高山市議会 2014-12-08
12月08日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第５回）平成２６年第５回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２６年１２月８日（月曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ５番 岩垣 和彦君 ２２番 小井戸真人君 ７番 倉田 博之君 ９番 車戸 明良君 １７番 中田 清介君 １８番 藤江 久子君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２３名） １番 山腰恵一君 ２番 渡辺甚一君 ３番 北村征男君 ４番 若山加代子君 ５番 岩垣和彦君 ６番 中筬博之君 ７番 倉田博之君 ８番 松山篤夫君 ９番 車戸明良君 １０番 佐竹 稔君 １１番 松葉晴彦君 １２番 木本新一君 １３番 溝端甚一郎君 １４番 水門義昭君 １５番 村瀬祐治君 １６番 橋本正彦君 １７番 中田清介君 １８番 藤江久子君 １９番 谷澤政司君 ２０番 松本紀史君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名） ２１番 今井武男君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 西田純一君
海外戦略室担当部長 田中 明君
企画管理部長 寺境信弘君 財務部長 櫻枝 淳君 市民活動部長 丸山永二君 福祉部長 関 善広君 市民保健部長 野川政男君
環境政策部長 北村泰気君 農政部長 伏見七夫君 商工観光部長 清水孝司君
基盤整備部長 栃原 章君 水道部長 大下昭一君 会計管理者 水本 甫君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 井口智人君 消防長 三島 実君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 亀山裕康君 次長 橋本 宏君 書記 小洞雅喜君 書記 大江淳之介君 書記 新家恭子君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（島田政吾君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（島田政吾君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
若山加代子議員、谷澤政司議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（島田政吾君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、岩垣議員。 〔５番岩垣和彦君登壇〕
◆５番（岩垣和彦君） おはようございます。 １２月議会最初の登壇となります。 最初の質問は、住宅政策の取り組みについてと通告をしております。今後の高山市におけます
住宅政策全般について伺いたいと思っています。 今後の超高齢化社会を背景に、
高齢者単独世帯や介護需要の増加、また、人口減少や少子化、さらには、若者の地元離れによる家族形態の変化、加えて、環境や地域資源の活用と災害などに対応できる住宅の必要性、さらには、経済の好循環につなげるための方策など、現在の住宅事情は、人口増加時代や高度成長期と異なる考え方や各種ニーズが存在していることを踏まえて、今後、市として住宅政策をどのように構築することで地域内居住を盛んにするまちづくりに取り組む考えがあるのか伺いたいと思います。 地域居住につながる施策の方向性ということで、１つ目には、在宅介護の需要が増加する中で、
高齢者等住宅改造費助成事業を見直す考え方はということで通告をさせていただきました。 高山市は、現在、第５期
介護保険事業計画において、介護予防の充実、介護給付の適正化を図りながら、
地域包括支援センターを中心に在宅介護の支援強化に向けて取り組んでおられます。今後ふえ続ける介護費用と保険料増加の抑制のため、さまざまな施策を講じておられますが、今後の介護需要が高まる中にあっては、
介護保険制度の存続問題にも発展しかねない大きな課題というふうに捉えております。 こうした状況の中で、市として、高齢者の
住宅改造助成事業や
介護保険居宅介護住宅改修事業など実施がされております。この制度は、手すりの設置や
バリアフリー改修のために大変効果のある事業と認識をしておりますが、要介護認定を受けた方のみが対象でありまして、６５歳以上の高齢者世帯で要件に合う世帯のみが対象であります。 そこで、在宅介護の必要性が高まる中で、要介護認定者のみならず、高齢者を扶養する世帯に対して要件緩和が必要というふうに思っております。高齢者と同居する世帯が新築、増改築を行う場合、高齢者居住に対応し得る設備投資などへの誘導策が重要であります。 今後、
認知症高齢者の増加も予想される中で、在宅介護への充実を目指した制度構築が必要であります。また、このことが
介護保険制度の充実と安定運営のための施策となるように住宅政策の変革が求められていると思っています。 今後、在宅介護を進める上で検討しなければならない方向性について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 〔５番岩垣和彦君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 ２点のお話をお伺いしたと思っております。 まず、初めの関係でございますが、いわゆる高齢者の居住に対応した改修で、将来を見据えて、その工事を行った場合の対象にならないかということでございますけれども、現在の法律上では、介護保険の住宅改修費は国の制度でございまして、要介護や要支援認定を受けていない方への
住宅改修費用を給付するということはできない制度になっているのは、御存じだとは思いますけれども、そういう状況でございます。 市の
住宅改造事業についてでございますけれども、住宅改修は、高齢者などの自立した生活を支援するために行うものであることでありますから、対象者の状態に応じて工事の内容が変わってきます。 例えば、障がいの状況によりまして、手すりの高さや位置が左、右になったりとか、あるいは扉の開閉の方法が引き戸なのか、あるいは開き戸なのか、あるいは取っ手の位置が右か左かなどといろいろ変わってくるわけでございます。そういう状態がどうなるかわからない段階においての工事につきまして、効果的な改修とならない場合も想定されるところでございます。 したがいまして、せっかく改修工事を行っても目的が達成されない可能性もあることから、将来的に必要になるかもしれないからといって助成の対象とすることは、現在できないというふうに考えておるところでございます。 ２つ目の住宅改修の方向性のことでございます。 国では、団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年に向けまして、要介護状態となっても住みなれた地域で生活が続けられるようにと、住まい、医療、介護、予防、それから、生活支援、連携しながら一体的に提供される、いわゆる
地域包括ケアシステムの構築を目指しておりまして、市でも第八次総合計画の中に位置づけておるところです。 特に、住まいにつきましては、生活の基盤でございますので、住宅改造費の助成や一時的な負担を軽減する
住宅改造資金の貸し付けのほかに、専門職による住宅改造に関する相談、援助を引き続き行う、そして、
地域包括支援センターの体制を強化して、いろんな支援に努めてきているところでございます。 市の
住宅改造助成制度につきましては、今のところ、要介護、あるいは要支援認定を受けている方を対象としておりますけれども、認定を受けていない高齢者の方でも、その状態によって転倒予防や移動の円滑化などを目的とした住宅改修を行うことによりまして、介護予防効果や介護給付費の抑制につながるというようなことも期待できるというふうに考えています。 そのため、現在ではまだそういう制度を確立しておりませんけれども、将来にわたって住宅改修というような観点から研究させていただく時間をいただければありがたいと思います。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 国の制度とも絡んでいるので、非常に市単独では難しいというようなお話であります。 ただ、１つの個人を捉えたときに、やはり、今、当然金利は最低金利でありますし、ある意味、住宅を新築、増改築するときの環境というのは整っているんだというふうに思っていますので、ぜひそういった家族形態が変化し得る中では、やはり低床化で新築をすれば、例えば、バリアフリーに関すれば、どれだけでも簡易な変更で
バリアフリー化が実施できるようなところもあると思いますので、ぜひともその辺を相対的に捉えていただければというふうに思っています。 次に、定住促進のための新築、増改築を誘導する中で課題となっているものは何かというふうに通告をさせていただきました。 現在、市におきまして、
飛騨高山ふるさと暮らし移住促進事業を実施されております。飛騨地域以外からの転入者に対して、借家への賃貸料補助や購入した空き家の改修費などの補助が実施されているわけですが、この事業は、他地域からの定住促進を進めることが目的であります。これらの事業は、新規定住者の増加策として一定の成果はあるというふうに認識をしておりますが、他の自治体との間に競争原理が働くのも現実というふうに思っています。 今、高山市に必要な定住策は、飛騨高山で生まれ育ったが、職業などの理由から他地域で生活基盤を構築している方々に対して、どのようにＵターン者の増加を促せるかどうかが大きな鍵であります。地方都市において全国共通の課題であるからこそ、高山モデルが生み出されることが求められているというふうに思っています。 今、多くの産業においては、後継者不足が浮き彫りになっておりますが、今後は、産業のみならず、各家庭においても同様な後継者不足というような現象が今でも起きております。高齢者が増加する中で、多世代の同居を促すためには、Ｕターン者の
きっかけづくりとなる産業構築、産業政策とあわせて、住宅政策も極めて重要というふうに捉えております。 そこで、同居を目的とした新築、増改築に対して支援策など、どのように考えておられるのか、また、定住促進を進める中で課題になっていることについて伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） おはようございます。 定住促進の御質問にお答えをさせていただきます。 人口が減少していく中、世帯の中で子育て世代と高齢者などがお互いに支え合うという視点は大変重要であるというふうに認識をしております。 市におきましては、これまで移住や定住の促進策といたしまして、
空き家紹介制度や
飛騨高山ふるさと暮らし移住促進事業補助金、また、
まちなか居住促進事業補助金、勤労者への融資制度などの事業を実施してきておるところでございます。 現在、国におきましては、人口の急激な減少や高齢化を背景として、高齢者や子育て世代などが安心できる生活環境を実現することなどを目的に、本年５月に
都市再生特別阻止法を改正し、医療、福祉、商業などの機能の集約や、一定の区域への居住の誘導などを行う市町村の
立地適正化計画の策定の推進、誘導への支援策などを打ち出しておるところでございます。 市といたしましては、居住誘導の考え方や支援策の活用などにつきまして、国のヒアリングを受けるなど研究を進めているところでございまして、施策の必要な事項を検討していきたいというふうに考えております。 また、多世代での定住を促進するための住宅政策としての課題としましては、
ライフスタイルが多様化しておりまして、住宅に求めるニーズが居住地でありますとか、個人でありますとか、世代間で異なっていることが課題であるというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 国の特別措置法の中で、
立地適正化計画の必要性が盛り込まれておられるようですので、この辺は非常に大事な計画であるというふうに認識をしておりますけれども、ここと
ライフスタイルが多様化をする中で、合致しないから定住促進に直接つながっていないというような現状もあろうかと思います。 今、Ｕターン者の増加策としては、ＵＩＪターンの事業がありますけれども、こういった事業は、確かにＩターン、Ｊターンには、企業の方々には非常に有利に働いているというふうに思っています。ただ、Ｕターンの場合は、なかなか実感を持っておられる方も非常に多いというような状況もあると思いますので、そういった実感を持っておられる方々は、どうしても民間の賃貸住宅には入らない場合もありますので、そういったものを誘導する中では、何かの
きっかけづくりになればということを思っておりますので、ぜひともその辺も含めて御検討いただければというふうに思います。 次に、空き家対策のための民間会社の活用はということで質問させていただきます。 全国に空き家の増加が問題になっておりますが、市内においても同様な現状が問題視され、多くの対策が行われております。全国の
住宅土地統計調査によりますと、２００８年に空き家率が１３.１％であったものが、２０１３年には８２０万戸、１３.５％を占め、依然として増加傾向となっております。 本市におきましても、全体で約１５％程度となっておりまして、特に、市では、
空き家紹介制度を構築しながら、空き家の売却及び賃貸を希望する所有者から申し込みを受けた情報を、市内に定住したいと考えておられる
ふるさと暮らし希望者に対して情報を提供しております。 この契約に際しては、宅建協会が仲介業者となり進められております。空き家の取引に関し、民間事業者の仲介は実施をされておりますけれども、現状では、
ふるさと暮らし希望者への情報提供が主になっております。 そこで、現状として、若い世代には子どもと生活をするということが大前提になっておる方もおみえになりますので、多くが、１人当たりの居住面積がそういう方は比較的少ない。逆に、高齢者になると世帯構成人員が減少するので、１人当たりの居住面積が逆に多くなっている。個人の財産を行政が仕切ることはできませんけれども、売り手と買い手の需要と供給がかみ合った場合には、市内居住者への住みかえが可能となる制度も必要ではないかなというふうに思います。 また、伝建地区では、地域外からの資本参入もありまして、景観保存の点からも空き家の状況を把握しながら、伝建地区の保存を前提とした取引を行うための売買や賃貸契約が進められる制度構築も重要であると思います。 これらから、住みかえなどが誘導できる民間会社の活用や伝建地区への空き家対策についての制度構築をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 空き家対策の御質問にお答えさせていただきます。 空き家対策の実施のためには、空き家情報の収集や共有、活用などに所有者や地域住民、また、民間事業者との連携が不可欠であるというふうに考えております。 現在、市では、
空き家紹介制度を開設しており、岐阜県
宅地建物取引業協会と連携し、
ふるさと暮らし希望者と物件所有者を結びつける取り組みを行っておるところでございます。 一方で、
ＮＰＯ法人飛騨高山町家再生住替え支援センターが平成２３年に実施しました
アンケート調査によりますと、
空き家所有者からは、建物を知らない人に貸したくないという声があり、粗雑に扱われることによる建物の状態の悪化でありますとか、改修などにより建物や町並景観が損なわれることへの心配など、賃貸に対する抵抗感があることが明らかになっております。 現在、
景観町並保存連絡会の町並保存部会におきまして、住みかえのあり方を含め、景観形成のルールづくりなどに取り組んでいるところでございまして、市としましても、住民や民間事業者、まちづくりに取り組まれる団体などと連携をしまして、空き家が適正に活用されるような仕組みづくりに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 住みかえが全てではないと思いますし、いろんな考え方が得られるんじゃないかなというふうに思います。 １つの提起として住みかえという方策もあるということを問題提起させていただいておりますが、これ、全国的な課題でもありますので、十分に民間の会社を活用しながら、より効果的に進めていただければというふうに思います。 次に、環境や安全対策ということで、環境対策、
住宅エコ改修等の考えについて伺いたいと思います。 環境対策や森林資源の活用など、多くの対策として、
木質バイオマスの活用促進や匠の
家づくり支援事業、太陽光発電の普及事業が展開をされております。このことは、環境との共生や地元産材などの森林資源の活用に効果があるというふうに私も思っております。 しかしながら、
住宅エコ改修は、国の
エコポイント制度が終了したことに伴い、あわせて終了することになっております。 今後の住宅に求められることは、環境と共生し、１年中快適な住居で暮らせるための住居づくりが必要であります。市においても、環境省の補助事業として、２１
世紀環境共生型住宅のモデル整備による
建設促進事業ということで、西之一色町に飛騨高山森のエコハウスを建築されております。現在、一般市民の方々に見学や利用をされているのが実態であります。 これは、２１世紀環境と共生したモデルハウスによりエコハウスの普及を図ることで、快適、健康、安全な暮らしを実現して、地球温暖化を防止することが目的の事業であったと思います。 国においても、平成２７年度予算においては、新たな環境共生型の都市づくり、まちづくりの推進が盛り込まれまして、低炭素、循環、自然と共生の
地域創出事業が予定をされておるようです。 今後の住宅は、快適に暮らすことができる家づくりが求められる上に、子どもや高齢者とともに快適に暮らせる住宅政策が環境共生時代にふさわしい施策だというふうに思っております。 これらを踏まえ、住宅のエコとして求められる住宅基準は、今後どのような性能が求められ、これらをどのように普及されるお考えがあるのか伺っておきます。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 省エネ住宅の御質問にお答えさせていただきます。 国では、
省エネルギー住宅の基準をエネルギーの使用の合理化に関する法律、通称省エネ法で定めておりまして、平成２５年に基準が改正をされております。基準では、改正前でございますが、改正前は、外気に接する屋根、壁や窓などの断熱の基準のみでございましたが、改正後は、冷暖房、照明などの設備の基準が加わり、これら２つを満たす必要がございます。 さらに、外壁等の断熱基準につきましても、改正前は、窓の面積にかかわらず断熱性があれば満たしておりましたが、改正後では、窓の面積が大きい場合には外壁などの断熱性を高めるなど、建物全体の断熱性能の確保が必要となっております。 省エネ住宅の普及につきましては、省エネ改修によります住環境の向上や
消費エネルギーの削減などの効果及び所得税の控除や固定資産税の減額措置制度などを周知することで普及を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） エコ住宅というのは非常に厳しい基準になるようでありまして、今まで以上に性能が求められるというようなことが基準だというふうなお話がされました。 その上で、エコハウスというものがやはり高山の地にもモデル住宅としてありますので、それらをもとにして普及促進に当たっていただきたいなというふうに思っております。 次に、地震等に備えるための耐震化の展開方法というふうで質問させていただきます。 １１月２２日の午後１０時８分でありますが、長野県北部に震度６弱の地震が発生をいたしました。人命が失われなかったことは不幸中の幸いでもありました。この地域においても、緊急地震速報が鳴り響いたことは記憶に新しいというふうに思います。 高山市には大した震度もなくほっといたしましたけれども、今後、活断層が幾重にも織りなす飛騨地域でも今後大地震が予想されます。 そこで、住宅の耐震化を図ることを目的として、
耐震診断事業が現在無料で実施をされておりますけれども、木造住宅の
耐震補強事業は、制度はあるものの事業を実施する方々は少ないのが現状であります。
耐震補強事業を進める上で高額な費用を必要とすることがネックになっていることが要因の１つだというふうに思っております。また、
耐震シェルターの設置についても、災害時要援護者に限定をされております。 そこで、耐震診断を実施して耐震補強工事が必要な住宅で新築、改修をする場合には、
耐震シェルターの設置に対してどのような支援ができるのか、また、高山市
耐震改修促進計画では、平成２７年度における住宅の耐震化率の目標を９割達成するというふうに示されておりまして、９,６００戸の耐震化が必要となっております。 今後、耐震化促進のための展開をどのように進められていかれるのか、その考え方もあわせて伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 耐震化の御質問でございます。 市におきましては、
耐震改修促進法に基づきまして、平成１９年度に
耐震改修促進計画を策定いたしまして、国の基本方針で示されました住宅の耐震化率９０％以上を目標として取り組んでおるところでございます。 市の住宅の耐震化率は平成２４年度で約６５％というふうに推計をしております。また、最新の耐震化率につきましては、国の
住宅土地統計調査の結果が平成２７年度中に公表される予定となっておりまして、その結果によってわかってくることでございますが、目標達成というのは非常に難しい状況かなというふうに考えております。 住宅は個人の財産でございまして、所有者が耐震化をしようという考えを持つことが重要となってくるものでございます。また耐震化促進の取り組みには、住民の皆様や建築関係団体との連携が重要であるというふうに考えております。 先ほどございましたシェルターの補助につきましても、私どもやっておりますので、お願いをいたします。 また、新たな施策の検討につきましは、来年度、県の
耐震改修促進計画の改正にあわせて、市の計画も改定する予定としておりまして、その中で、木造住宅の建てかえによる耐震化の促進など、さまざまな施策について、県と協議しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 平成２４年度で６５％というような耐震化率ということでありますので、非常に建物が古い住宅については、建てかえをする以外に方法はないような状況もありますので、そういったものを含めて、やはり９割に近づけるような状況、これ、命を守ることが大前提であるというふうに思っていますので、ぜひともその辺を県の
耐震改修促進計画とあわせて、やはりこの高山でも地震に対応できる環境づくりに御尽力いただきたいというふうに思います。 次に、市営住宅と民間賃貸住宅の関係についてということで、市営住宅の空室率の状況ということで質問させていただきます。 今議会に上程をされました特定市営住宅の条例改正は、市営住宅の自給バランスを整えるための空き家住宅を有効的に活用されるということで、意義のあることだというふうに思います。 そこで、市内にはたくさんの市営住宅がありますけれども、建築物が老朽化をしている住宅もふえておりまして、空室率が上昇しているというふうに思っておりますけれども、この市営住宅の空室率について伺います。また、建築年数と空室率の関係がどう変化しているのかについても伺いたいと思います。あわせて、民間賃貸住宅を市営住宅の補完策として活用する考えはないかということも、あわせて質問をいたします。 老朽化をしている市営住宅には、希望する方々も少ないというようなこともあろうかと思います。比較的新しい市営住宅にあっては、入居要件が整う方でないと応募もできないような状況もあります。 行政は、低所得者の住居を提供する責務も一方では持っています。また、今後の人口減少や世帯人数の減少とあわせて、市営住宅の老朽化に対する建設投資を絡めて捉えた場合は、今後の公営住宅のあり方と民間賃貸住宅とのバランスも加味する必要があるというふうに思います。 民間賃貸住宅は、今も増加する傾向にありまして、賃貸住宅であっても快適な住環境が求められる時代であります。これらから、市営住宅を求める応募者の中で年収基準等が整う者に対して、民間賃貸住宅を活用した市営住宅のあり方、今後の新たな投資について検討することも必要ではないかというふうに思っておりますが、このあたりどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 初めに、市営住宅の空室の状況でございます。 本年１２月４日現在でございますが、市営住宅８２２戸のうち空き室は１５５戸でございます。率にいたしましては、約１９％という状況でございます。また、地域別では、高山地域の空室率が約１４％で、支所地域の空室率は約２８％というような状況になっております。 市営住宅の空室の状況につきましては、立地条件でありますとか、家賃などの条件によるものが多く、建築年数の古さと空室率の関係というのは低いのでないかなというふうには考えておるところでございます。 ２点目の御質問でございます民間の住宅を市営住宅に補完という問題でございます。 市営住宅は、住宅に困窮されます方を公的に支援することを目的として供給をしておるものでございます。民間賃貸住宅とのすみ分けにつきましては、地域の状況にあわせて考えておるところでございます。 高山地域は、民間賃貸住宅が多くございます。そんな状況から、中堅所得者などへの住宅供給につきましては、民間賃貸住宅がその役割を担っていただき、低所得者などの住宅に困窮されてみえます方には、住宅供給につきましては市営住宅が担うものというふうに考えております。 また、支所地域では民間賃貸住宅のない地域もございますことから、幅広い所得者に対しまして市営住宅の供給が必要であるというふうに考えております。 そのため、高山地域の中堅所得者向け特定公共賃貸住宅を低所得者向けの住宅に切りかえたり、支所地域の中堅所得者向け特定公共賃貸住宅の一部を低所得者向けの住宅に切りかえたりすることで、入居要件を緩和し、市営住宅を適正に配置していくこととしています。 これらの取り組みにつきましては、高山市特定市営住宅管理条例の一部を改正する条例といたしまして、本議会に提案をさせていただいておるところでございます。 入居希望者に対しまして、民間賃貸住宅を市ではあっせんできませんが、近年の応募状況から入居要件を緩和し、空き室の有効活用を図ることで、入居希望者への対応を改善していくことを進めさせていただくというところでございます。 市営住宅の建てかえにつきましては、民間の住宅や空き家対策など、さまざまな問題と関係することから、これらの動向やニーズを踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 空室率が１９％ということで、比較的低いなというふうに思いました。逆に言えば、入居率が８１％ということなんだろうと思っていますので、比較的高い数字なのかなというふうに思います。 おっしゃったように、市内、旧高山地域と支所地域の実態が違うというふうに思っておりますので、ぜひともその辺は入居要件を緩和されて、有効に活用されることをお願いしたいと思いますし、あわせて、今の市営住宅でも、やはり年月を必ずとっていくわけで、そういった老朽化というのは当然これからも発生してくる問題でありますので、その辺を新たな投資と需要動向、今後の少子化の問題だったり、そういった問題を捉えて検討をいただきたいなというふうに思います。 次に、経済活性化のための総合的な展開ということで見出しをつけております。 住宅マスタープランにおいて、住生活基本計画の内容がどのように反映されているのかということで質問をいたします。 一連の住宅政策の誘導に関しては、住宅マスタープランによって具体的な方向性を示しながら、施策の展開を図ることが重要であります。本市におきましては、過去に住宅マスタープランが策定をされ、施策の展開が図られたというふうに捉えておりますが、現在は消滅をしております。 一方、県の住生活基本計画では、平成２３年度から平成３２年度までを計画期間として新たな計画が策定されておりまして、安全安心の生活環境の構築、住宅の適正な管理及び再生、多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の確保などという点が計画に盛り込まれております。 今後は、市営住宅の適切な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居への促進策、また、一般住宅における耐震性や高齢者向けの住宅供給、低炭素社会に向けた省エネルギー性能の向上や地域産材を活用した新築、リフォームの促進などが掲げられるものと捉えております。 これらから、高山市において、住宅マスタープランの必要性と住生活基本計画の内容が総括的にどのような計画に盛り込まれているのか伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 住生活基本計画につきましてお答えをさせていただきます。 住宅マスタープランにつきましては、平成１０年度に策定しておりますが、平成１７年度に目標年次を迎えており、その後は国の補助金活用の要件から外れたことなどから策定は行っておらないのが現状でございます。 一方、住生活基本計画は、住生活基本法に基づき策定する計画でございまして、全国計画及び都道府県計画の策定が義務づけられております。 市町村計画については、法に位置づけはございませんが、都道府県が都道府県計画を定めようとするときにはあらかじめ市町村に協議することとなっており、都道府県計画に市の意見が反映される仕組みとなってございます。 このため、住生活基本計画の岐阜県計画が県内固有の住宅事情などを踏まえた内容となっており、現在のところ、市独自の住宅施策に関する計画については策定する予定はございませんが、現在策定を進めております第八次総合計画の住宅、公園の分野におきまして、耐震化などによる安全の確保でありますとか、
バリアフリー改修への支援などによる高齢者や障がい者などの安心の確保、省エネルギー化などによる環境への配慮など、住生活基本計画に掲げられている内容を施策に盛り込んでおるところでございます。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 八次総合計画の中で組み込まれているというような御回答だというふうに思っておりますが、計画を策定される中では、やはり今の高山の実情とか、これから求められる住居政策、こういうことが、いかに中身を濃くして盛り込んで、いかに実施ができるかというようなことが一番大事なんだろうというふうに思っていますので、県の計画に意向が伝えられていて、盛り込まれているというようなお話はわかりますが、やはり市でも当然に同じような、そこら辺を補完しながらやっていく必要があるのではないかというふうに思っていますので、ぜひとも計画のための計画ではなくて、やはり普及する、それらの目的を十分に果たし得る計画になることをお願いしておきたいなというふうに思います。 次に、住宅政策は、各種補助金を整理及び固定資産税などの軽減策も含め戦略的に進める必要はないかということで質問いたします。 今後、
住宅政策全般について、市の考えを伺いましたが、家づくりは、一生のうち何回も実施をできるものではありません。人生を生きる上で、家族構成の変化など、時代とともに求められるとともに住宅事情が変化をしていきます。さらには、人口減少や低成長時代には、これまでと異なった視点で政策に踏み切る必要があるというふうにも思います。 また、住宅建築の促進は経済対策として極めて重要な手段でありますが、経済効果を生み出すには戦略が重要でもあります。これらの施策には、税の引き上げなどによる消費意欲の減退も危惧されていることではありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、現在の住宅ローンの金利においては、過去最低水準で推移をしているような背景もあります。長期な視点で捉えれば、新築や増改築に対しての環境はまだ整っているというふうに思います。ただ、景気浮揚が難しい時代にあっては、給与所得の減少や原材料の値上げなどから住宅建築は高いハードルになっているのも事実であります。 今後は、各種補助金の再構築、あわせて固定資産税についても、先ほども御回答されておりますけれども、期限を持って減免の制度化を図ったり、住宅政策を拡大する上では必要な観点であるというふうに思います。 あわせて、住宅の政策の誘導に当たっては、やはり地域政策、福祉、高年介護、林務、商工、都市整備、環境政策など、広範な所管に分類をされているのが現状であります。住宅政策を誘導する場合には、現状でどこの所管が主体的に担ってこれからも進められていかれるおつもりがあるのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 住宅政策を戦略的に進めていく主体的となる部局はどちらかということでございますので、私からお答えをいたします。 今までも質疑の中にありましたように、住宅というものは、住まわれる方にとっては個人の生活の場である、あわせて、その建物自体は、やはりまちを構成する要素として社会的な生活を担うものだというふうに考えております。 そのために、住宅政策につきましては、安全性、快適性など個々の住宅の質に関することから、土地利用ですとか、景観、さらには環境、まちづくりに関すること、そして、さらには、高齢者等が居住の安定化が図られるのか、さらには、取引の円滑化、そうした広くさまざまな観点で考えていく必要があるというふうに考えております。 現在、市では、そうした住宅建築の動機づけとしまして、市産材を利用した木造建築物の建築、さらには、耐震補強工事の実施の際に助成制度を立ち上げたり、さらには、
バリアフリー改修、省エネ改修という場合の住宅の固定資産税軽減など、住宅建築等に対してそれぞれの幅広い所管が国、県等の制度を活用しながら、さまざまな支援を実施してきておるところでございます。 そうした広い範囲の戦略的な所管としましては、現在、建築確認、また、都市計画、市営住宅などを所管しております基盤整備部が主体となっております。 今後とも、そうした関係部局と連携、調整を図りながら、良質な住宅環境の整備に総合的に取り組み、さらには、経済対策についても効果がつながるような政策の展開を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 基盤整備部が中心になって担っていかれるというお答えでありました。副市長もおっしゃいましたように、非常に広範な意味合いがある住宅政策であるというふうに私も認識をしておりますので、産業構築のためにも非常に重要な政策ではないかというふうに思います。 これ、主体的に担っていただくのは基盤整備というような考えだというふうに思いますが、そういった社会的な経済の状況とか、社会環境とか含めて、皆さんで深く議論ができるような体制もあわせてお願いしたいなというふうに思います。 所管がどこだからどこが担えばいいということだけではないというふうに思いますので、全体的に補完ができるような体制づくりをこれからもお願いいたします。 次に、災害時における医療体制への支援について伺います。 最初に、地域災害拠点病院への対応ということで、市内におけるＤＭＡＴ、これは災害派遣医療チームのことでありますが、その出動状況と支援体制の現状について伺います。 ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できる機能性を持ち、トレーニングを受けた医療チームと定義をされております。医師、看護師、業務調整員、これは医師、看護師以外の医療職員及び事務職員で構成をされておりまして、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場におきまして、急性期と言われるおおむね４８時間以内に活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームであります。 このＤＭＡＴの活動は、岐阜県地震災害等医療救護計画に基づいたものでありまして、県は、ＤＭＡＴ指定病院を各圏域に設置することとしまして、県内に現在１２病院が地域災害拠点病院に指定をされております。 飛騨圏域におきましては、高山赤十字病院と本年９月に指定をされました久美愛厚生病院の２病院が指定を受けて、ＤＭＡＴが編成をされております。 そこで、市内におけるＤＭＡＴの出動状況と県の支援体制についての現状を伺いたいと思います。あわせて、災害時の医療支援について、市の考え方についても伺っておきます。 災害時等には、医療救護班、医師１名、看護師２名、薬剤師１名、そのほか、連絡調整員１名の５名で編成をされた医療救護班が設置をされまして、傷病者への対応処置、トリアージ、避難場所における軽症患者に対する医療、看護、死亡の確認などの役割も担っておられます。 こうした大規模災害が発生した場合、ＤＭＡＴや医療救護班の活動があって多くの命を救うことが可能となります。また、このような医療チームには、日ごろから日常業務とは別に特殊な訓練や教育が求められているのも現状であります。 このような中にあって、今後、高山市は、災害拠点病院とどうかかわりを持っていくのか、また、公的支援についてどう考えておられるのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） ２点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、ＤＭＡＴの出動状況でございます。 議員のほうからも御紹介がございましたように、市内におけますＤＭＡＴのチームといたしましては、平成２２年に高山赤十字病院、本年９月には久美愛厚生病院が指定をされておるところでございます。 その中での出動でございますけれども、高山赤十字病院が平成２３年の東日本大震災に８班、本年９月に御嶽山噴火災害時に１班が出動されております。久美愛厚生病院におきましては、待機要請がございましたが、出動の実績はございません。 また、支援につきましては、県と岐阜ＤＭＡＴ指定病院との協定に基づきまして出動に要しました経費を県が負担されているところでございます。 ２つ目の災害拠点病院とのかかわりでございますけれども、市は、災害発生時におきまして、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの活動がスムーズに行えるよう関係機関と連携し、救護所の準備などの対応をいたすことといたしております。 また、災害派遣医療チームは、各災害拠点病院においても救護活動を行われることから、救護活動の支援として災害拠点病院に対し県との連携により災害情報の収集、提供や物資の供給などの協力を行うことといたしておるところでございます。 また、公的支援につきましては、災害拠点病院に対し、国、県が支援をすることとなっておりますので、市といたしましては新たな支援は考えておりません。
○議長（島田政吾君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 災害拠点病院は、国、県が中心になって動くものだということでありますので、直接市がどのようにかかわるのかというのは非常に難しい問題だというふうに思いますが、現状、やはり市内で災害が起きた場合は大混乱を招くということがあろうかと思いますし、その辺は日ごろのＤＭＡＴに対しても、非常にほかの仕事を持ちながら訓練も受けなきゃならないような実態もありますので、その辺を災害拠点病院が活動しやすいような環境づくりを市としてお願いしたいなというふうに思っております。 これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 次に、小井戸議員。 〔２２番小井戸真人君登壇〕
◆２２番（小井戸真人君） 皆さん、おはようございます。 それでは、早速ではありますけれども、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目として、平成２７年度予算編成方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成２７年度の予算編成におきましては、平成２７年度の地財計画が示されていない中で、不透明な要素があることは理解しておりますけれども、現在、予算編成作業が進められている途中であることから、歳入の面からその見込みについてお伺いをしたいと思います。 ①として、平成２７年度の地方交付税の見通しについてお伺いをさせていただきます。 いよいよ平成２７年度から合併特例期間が終了し、地方交付税が順次削減されることとなることから、今後の地方交付税の見通しについて、ことしの６月議会においてお聞きしているところであります。 その質問に対する答弁といたしまして、国は、合併によって行政区域の広域化ということを踏まえて、見直しを検討するということが打ち出されており、今後５年程度の期間で交付税算定についてその見直しを行うこととされている。今年度は、支所に要する経費の見直しが行われ、人口密度等による需要額の割り増しなど、支所以外の項目については、市町村の実情を踏まえて２７年度以降の算定に反映させることとなっている。 高山市の影響については、今後、検討項目も含めた詳細がまだ不明であり、現時点では全体的な影響額はわからないが、例えば支所に要する経費については、単純に人口のみで計算をすると約８億円から９億円というところであるという答弁でありました。 そうした中で、現在、予算編成作業が進められているところであります。９月２６日に市長から出された平成２７年度予算編成についての通達の中で、地方交付税については約５億円の減少を見込んでいるとされておりますが、平成２７年度予算編成における地方交付税の見通しについて、その考えをお伺いいたします。 〔２２番小井戸真人君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ２７年度における、いわゆる来年度の歳入の見込みでございますけど、今、議員さんおっしゃられたとおりでございます。先行き不透明な状況の中、そして、今の衆議院総選挙、この結果がどうなるかということ、さらには、地方創生というかけ声のもとに、地方の財政、あるいは地方の景気、あるいは地方の生活、コミュニティーの課題、それらをどういうふうに今後２７年度予算の中に反映していくかというようなことが模索されている状況でございます。 まとまりかけたところが選挙に入ったということでありますので、具体的に今は中断しているというようなふうに情報を持っております。選挙が終わりましたら急ピッチに進むということでありますが、例年よりも国における予算編成は多分おくれるだろうと、これは議員御承知のとおりだと思います。 そういう中で、地方交付税の見直しということが今言われて、そして、通達等についても私どものほうに来ておるところでありますけれども、現実問題としては、どうなるのかがわからないというのが本音であります。 ただし、順調に今までの状況を判断し、積算をしてまいりますれば、平成２７年度の地方交付税は約マイナス８億円程度でないかということであります。したがいまして、地方交付税は１４０億円程度ではないかというような現状での試算でございます。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいま市長から御答弁をいただきましたけれども、実際のところわからないという、そういう答弁であったというふうに思いますし、来年度の見込みとしてマイナス８億円というようなことでもございました。 今までも一般的に言われております合併算定替えと一本算定の差が五十何億円かあるということですので、単純に考えてみますと、５年間で、じゃ、それだけを減額されていくということであれば、やはりそれが１年に相当すると１０億円くらいというようなことになるということで、大変厳しい状況だと思うんですけれども、ただし、国も言っておりますけれども、増額要素も出てきているというようなこともありますので、今度、新年度に向けて、国家の予算編成等も注目していかなくてはいけないと思いますけれども、やはり重要な財源である地方交付税を確保していくということは本当に重要というふうに思っておりますので、その点については、私どもも注目をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、来年度の市税収入についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、ことしの４月に消費税が８％に引き上げられたわけでありますけれども、個人消費への影響も懸念をされております。内閣府の１１月の月例経済報告では、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているというような報告もされているところであります。 また、高山市の予算編成方針の中では、国内の景気は回復基調にあるとされているものの、市民税への反映にはまだまだ時間がかかると見込まれていると。また、固定資産税も引き続き地価の下落を反映した減収が見込まれ、来年度以降も大幅な収入の増額は見込めないと推測されているということでありまして、予算編成作業を進める上で、現段階で来年度におけます市税収入の見込みについて、そのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） おはようございます。 来年度の市税収入の見通しはというお尋ねでございます。 まず、景気動向について、議員申し上げましたけれども、改めて今の見込みについてお話をさせていただきますけれども、本市を含めました県内の景気動向につきましては、岐阜財務事務所が９月に発表された法人企業景気予測調査、これに基づきますと、景気全般の見通しについて、強気、弱気の度合いを示しますＢＳＩ値、これによりますと、７月から９月期にかけましてはマイナス１０.９となっておりますけれども、１０月から１２月の見通しにつきましてはプラス５.５というように上昇を見込んでおりまして、消費税の増税で一時的に冷え込んだものの、全体といたしましては、穏やかな回復が続いているというふうにされているところでございます。 そうした中で、市の税収の見通しについてでございますけれども、個人市民税では、県の毎月の勤労統計調査において、総所得の８割を占める給与所得者の現金給与総額が前年よりやや伸びていることから、税収はやや増加というふうに見込んでいるところでございます。 法人市民税では、穏やかな景気の回復が続いている中、同様にやや増加と見込んでおります。 ただ、固定資産税、都市計画税につきましては、地価の下落による影響でございますとか、評価替えのため家屋の３年分の減価を行うということなどによりまして、減少するのではというふうに見込んでいるところでございます。 こうしたことを踏まえますと、２７年度における市税全体の歳入見込み額については、ほぼ横ばいになるのではと現時点では見込んでいるところでございます。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいまの答弁の中では、来年度の市税収入全般としては、ほぼ横ばいということでありましたけれども、現在、選挙も行われておりまして、アベノミクスがどうかというようなことも取り沙汰されております。私どもの実感としては、なかなか景気回復という実感が湧かないわけでありますけれども、今後の景気の動向には、景気回復も含めて期待をしていきたいというようなことをこの時点では申し上げておきたいというふうに思います。 次に、法人市民税法人税割の税率引き下げの影響ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 平成２６年度の税制改正において、地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とされることとなりました。 そこでお伺いをしたいと思います。 この件に関しましては、今年度の１０月以降から開始される事業年度からの対象になると言われておりまして、影響は平成２７年度からとなるということでありまして、平成２７年度予算の中ではどのような影響を見込まれておるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） 法人市民税法人税割の引き下げについての御質問でございます。 議員お話しのように、この税率につきましては、１２.３％から９.７％ということで２.６％の引き下げがされたところでございます。これによります２７年度の市税の歳入への影響額につきましては、現在精査をさせていただいておる段階でございますけれども、２６年度予算ベースで試算をいたしますと、現時点では４,０００万円程度の減収になるのではというふうに考えているところでございます。 一方で、こうした減収分の補填も含めまして、この引き下げ相当分を原資とする地方交付税が財政力の弱い自治体にどのように配分されるかということについては、現時点では不透明な状況であるというふうに申し上げたいと思います。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 新年度のところでは、平成２６年ベースで計算しますと４,０００万円の減収というようなことでありました。 国は、財政力の格差を是正するという目的であるということでありまして、でも、高山市にとってみれば、法人住民税が国税化され、地方交付税に振りかえられるということについては、自主財源がその分減って、そして、依存財源が増加する。その増加する部分についても、今あったように、まだ不透明な状況であるというようなことであって、検証の結果が困難であるというようなことは思いますけれども、そういった感想だけ述べさせていただきたいというふうに思います。 次に、平成２７年度の予算編成方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。 予算の編成方針の中で基本的な考えということが示されておりますけれども、その中で、市長公約の実現でありますとか、第八次総合計画の着実な推進などが言われておりますけれども、入るをはかりて出るを制すという、こういった考えが示されておりまして、行政の守備範囲を見きわめ、既成概念にとらわれることなく、選択と集中により事務事業の見直しを行うとともに、歳出総額の抑制と歳入の適正な確保に努めるということを言われているところであります。 平成２７年度につきましては、第八次総合計画の初年度であるということでありまして、現在策定中でありますけれども、総合計画の素案の中においても、多くの施策や事業を推進していくことが示されておるわけであります。 事業の実施につきましては、予算措置が必要であって、厳しい財政状況の中ではありますけれども、財政的な裏づけが重要になってくるというふうに考えております。 財政的な観点からの選択と集中の考えはよく理解できるわけでありますけれども、総合計画が策定された当初の段階から予算措置は選択と集中というような表現となるわけでありますけれども、総合計画に基づくそうした考えの事業実施と、また、その関係ということについて、課題というものはないのかどうか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） 選択と集中についての御質問でございます。 このことにつきましては、これまでも限られた財源の有効活用という視点で、最少の経費で最大の効果を上げるべく、事業の選択と集中による事務事業の見直しを行う中、予算の編成並びに執行に取り組んできたところでございます。 八次総合計画の初年度となる平成２７年度以降につきましても、これまでもいろいろな場で申し上げてまいりましたように、特に、合併特例期間の終了でございますとか、人口減少などにより、地方交付税や市税の減少が予想され、行財政運営がますます厳しさを増すと思われる中で、これまで以上に選択と集中という視点を意識しなければならないというふうに考えているところでございます。 そのために、例えば補助金につきましては、さきの９月議会においてもお答えをいたしましたように、社会情勢に即した見直しも必要であるというふうに考えているところでございます。 今後は、協働のまちづくりを進めていく中で、市民、地域住民組織、事業者などの皆様と連携、補完しながら、支え合う地域づくりに取り組むとともに、引き続き行政改革に積極的に取り組みながら、真に必要な行政サービスに向けて事務事業の見直しを進めていく中で、重点的、優先的に取り組むべき施策や事業を選択し、八次総合計画の着実な推進に向けて予算を配分していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 選択と集中という考え方について、本当に否定するものでもありませんし、必要性ということは十分認識をさせていただいております。厳しい財政状況だということも十分理解できるわけでありますけれども、こうした行政課題が多くなる中で、市民からすれば、行政サービスに対するニーズというものはますます高まってきている。そうした中で、限られた財源の中で、さっきもありましたけれども、最大の効果を発揮していかなくちゃいけない。 先ほど、例えばという話で補助金の見直しの話もありましたけども、そういったことについては、市民の皆さんにもやっぱり十分な御理解をいただかなくちゃいけない。ですから、そういった説明責任というものを当然果たしていかなくちゃいけないということを思っておりますので、話のありましたこういった状況については、きちんとやっぱり市民の皆さんと共有していく課題だというふうに思っております。 また、予算編成全体の中で申し上げさせていただきますと、本当に地方創生ということも言われておりますけれども、現在のところ、そうしたところの財政的な裏づけがどうなるのかわかっていないというような状況であるというふうに思いますし、また、現在、総選挙が行われているということもありまして、国家予算の編成作業というのもおくれるということが言われております。 そうした中で、財政当局におきましては、厳しい状況での予算編成ということになろうかというふうに思いますけれども、来年度は第八次総合計画の初年度ということもありますので、十分そういった期待もあろうかと思います。 そういった意味での予算編成作業に努力をしていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、子育て支援についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 子ども子育て支援新制度がスタートすることとなりました。この子ども子育て支援新制度に関しましては、子ども子育て関連３法に基づき、子ども子育て支援新制度が始まるわけでありますけれども、これまでもいろいろと議論がされてきておりましたけれども、率直に言って、具体的な内容が見えてこなかったという感想を持っております。 そこで、今回、一般質問として取り上げさせていただいたわけでありますけれども、子ども子育て支援新制度につきましては、消費税の増額分の一部を子育て支援の財源として充当されることとなっておりまして、また、子ども子育て支援新制度のポイントにつきましては、１つとして、質の高い幼児期の学校教育保育の総合的な提供、２つとして、保育の量的拡大確保、教育保育の質的改善、そして、地域の子ども子育て支援の充実と言われておるわけであります。 そこでお伺いをさせていただきますけれども、来年４月から施行されます子ども子育て支援新制度によって、どういった面に影響が出て、また、どういった効果がもたらされるのかについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 子ども子育て支援新制度につきましては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、市町村を実施主体として、幼児期の教育保育や地域の子ども子育て支援を総合的に推進しようとする制度でございます。 議員も今ほど申されましたように、新制度では、認定こども園の普及や家庭的保育、小規模保育などの少人数の子どもを保育する地域型保育事業の新設などによる地域の実情や子どもの年齢や親の就労状況等に応じた教育保育の場の確保を推進します。 また、保育園等における職員配置の改善や、職員に対する処遇改善、利用者支援事業、放課後児童クラブの充実などにより、子どもたちがより豊かに育つために必要な支援の質の向上も進められます。 こういった施策の推進により、高山市では待機児童はおりませんが、保育所等の入所待機児童の解消や、子育てに関する不安の解消といった効果がもたらされるものと考えております。新制度移行よる影響では、子どもの年齢や親の就労状況等に応じて、市町村が保育の必要性の認定を行い、利用可能な施設を決定することになるため、保育園などの入所手続が変更になることや、保育園等の利用料算定に用いる税額が所得税から市民税に変更されることなどが挙げられるところでございます。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） いろいろ御答弁があったわけでありますけれども、そうした子ども子育てに関する支援、特に国が言っておりますのは、そういったところに財源を充填しながら、質的な向上も図っていくことだというふうに私も受けとめておりますけれども、今ほどありました、保育園の入所手続が認定制度になるといったことでありますとか、利用料金の関係についてもあろうかというふうに思いますけれども、その部分につきましては、やはり保護者等の皆さんにもきちんと説明を果たしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、財源の関係についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、消費税１０％が先送りになるということでありまして、先ほども申し上げましたけれども、消費税１０％になったときに、この財源に充当するんだというような考えであったというふうに思っております。 この子ども子育て支援新制度につきましては、社会保障と税の一体改革として進められてきたということであります。財源としては１兆１,０００億円程度が必要であるというふうに言われておりますけれども、消費税が１０％に引き上げられることが前提として考えられておりまして、増収分のうち、その引き上げられた分のうち７,０００億円が充当されると。不足する部分については、これまで政府は、その確保に最大限努力というふうな表現をされておったわけであります。 しかし、消費税引き上げというものは先送りされることとなったわけでありますけれども、国においては、財源の保障がなくなったというふうに受けとめておりますけれども、これによって新制度への影響というものが懸念されるところであります。 そうした観点から、消費税の引き上げというものが先送りされることによって新制度に影響というものは、どういったことにあるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 子ども子育て支援新制度では、消費税の増税分など約１兆円の財源を活用して、支援の質の向上と量の拡充を図ることとしておりますが、このため、消費税率の引き上げが先送りされる場合は、必要な財源が確保されなくなることから、施設の運営に必要となる公定価格の単価が低くなる可能性があるということも言われておりますが、一方では、先送りによる影響を最小限にとどめるという内容の報道もございましたりして、現状では、国の情勢が全くつかめない状況でございまして、不明であるということしかお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 現在は、国の状況については不透明なところがあってわからないというところでありましたけれども、報道で見させていただく限りでは、自民党の幹部は、消費税率が先延ばししても、子育て支援と少子化対策は優先的にやっていくんだというようなコメントも出しておりまして、ただ、やはり具体的な財源が見出されていないという状況かというふうに思っております。 今ほどもありましたけれども、公定価格が低くなるというようなことも言われておるような話でありましたので、それが次の質問につながってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、次の③の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 私立の保育所支援の充実を求める要望に対する考えはということでありますけれども、来年度から施行されます子ども子育て支援新制度の施行に関しまして、９月３０日に議長に対しまして、高山市内の私立の保育園を運営されております６つの社会福祉法人から要望書が陳情として提出されております。 その内容につきましては、子ども子育て支援新制度の施行によって、保育所、幼稚園、認定こども園などに対して新しい公定価格が用いられ、保育所には施設給付型委託費が支給されることとなっており、要望された社会福祉法人において、国で公表されている公定価格表により、各保育園の平成２７年度運営収入を試算したところ、平成２６年度に比べ１園当たり約３５０万円から５５０万円の大幅な減収になり、保育所の運営に多大な影響が出る見込みとされております。 こうした試算のような状況のまま、来年度の保育所運営が行われるということになれば、要望されております法人が言われておりますように、大きな影響が及ぼされることとなるわけであります。 私自身、子ども子育て支援新制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、教育や保育の質的な改善を行うために財源を充当するものであるというふうな理解をしておりましたけれども、私立の保育園の運営費のこうした公定価格の引き下げということになりましたら、こういった考えに逆行するものであるということで、私自身も疑問を持つものであります。 そうした状況の中で、今回提出されました私立の保育所の充実を求める要望に対します市の考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 子ども子育て支援の質と量の改善を目的とします新制度への移行でありますが、移行しようとする中で、安定的な保育園運営を進めていただくことは重要ですので、法人に対する支援につきましては、国、県の動向も注視しながら、支援については検討をしてまいりたいと思います。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） このことについては非常に大きな課題であるというふうに受けとめております。国がきちんと財源を保障するということで、国においてそうした財源を、消費税を先送りにするというようなことで厳しいということになっているということはありますけれども、しっかりと国に対してそういった声を上げていっていただきたいというふうに思いますし、また、高山市としても最善の努力ということについてはお願いしておきたいというふうに思います。 次に、幼稚園についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、子ども子育て支援新制度の中では、質の高い幼児期の教育保育を総合的に提供するとして認定こども園の普及を進めるとされております。 認定こども園につきましては、教育保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つところで、保護者が働いているいないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通いなれた園を継続して利用できることが大きな特徴と言われております。 現在、高山市には３つの幼稚園がありまして、それぞれ私立でありますけれども、そうした私立の幼稚園に関しましては、現行の私学助成制度を継続するのか、また、新制度による認定こども園に移行するのかを選択しなければならないというふうに言われておるわけでありますけれども、高山市内のそれぞれの幼稚園の方針についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 市内幼稚園の新制度への移行についての御質問でございますが、制度の移行につきましては、国や県の情報をもとに、新制度と現行制度の内容を精査し、メリット、デメリットなどを各園で検討され、市内の３つの幼稚園と教育委員会事務局、福祉部で情報交換などを行ってきたところですが、平成２７年度につきましては、各園とも現行制度を継続するとお聞きしているところでございます。 平成２８年度以降につきましては、必要とされる職員配置と収入見込みなどの検討を進め、それぞれ判断されることとなりますが、市も引き続き各園と必要な情報交換を行いながら、その動向を確認していきたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 平成２７年度については、市内の幼稚園については現行どおりということであって、今後についてはまた検討されるというようなことでありますけれども、今後については、そういったことを見守らせていただきたいなというふうに思っております。 次に、保育士の処遇改善事業についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 保育の担い手であります保育士の確保というものが、これは全国的にも大きな課題となっていると言われておりまして、昨年度から国は、保育士の人材確保を目的とする支援として、保育士等の処遇改善事業というものが実施されているところであります。 前年度の実績として、私立の保育園において正規の保育士でありますとか、非常勤の保育士、また、保育士以外の職員ということでの実績でありますけれども、約８,０００円から１万円の処遇改善が行われているというのが、この９月の決算審査の中でも報告されているところであります。 こうしたことについては、そういった私立の保育園で働く職員の皆さんに、処遇改善として大きな効果があったというふうに考えているわけであります。 しかし、この事業については今年度までというふうに聞いておりますし、新制度の中でどういうふうに位置づけられるのかということかというふうに思いますけれども、今後については、どのような対応となるのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 新制度におけます保育士等の処遇改善対策に係る費用につきましては、子ども子育て支援の質を向上するという観点から、幼稚園や保育園における教育保育や家庭的保育事業等の地域型保育に通常要する費用の額を勘案し、国が定める基準により算定された公定価格に加算されております。 新制度においても、確実に保育士等の処遇改善に充てられるよう、現行制度と同様に、各施設における処遇改善計画の策定や実績の報告を求めるなどの要件が設けられる予定となっているところでございます。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいま公定価格の中で反映されるということでありまして、それには要件があって、そうした計画も出すということでありましたけれども、やはりこういった公定価格の運営費というようなところに加算されるということになりますと、施設を運営されていらっしゃる人の考え方ということが重要になってくるということでありますので、やはりこれは恒久的な支援の制度というふうな形にしていただくように、市としてもできる限りの努力をお願いしていきたいというふうに思います。 次に児童発達支援事業の移行ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 児童発達支援事業、いわゆる療育についてでありますけれども、支所地域においては、丹生川町のいきいき広場、久々野町のおひさま教室、国府町のすくすく教室の３か所において高山市の直営で実施をされておりますが、先日、これらの発達支援事業を指定管理者に移行するという方針が示されました。 各地域では、保護者との懇談会も開催されているというふうなことを聞いているところであります。 発達支援事業につきましては、それぞれの子どもさんの個性に対応することが重要であって、きめ細やかな対応が必要であるというふうに考えます。そのためには、担当する職員の知識や経験が重要であるとともに、授業を受けている子どもさんたちの環境の変化などにもとても配慮しなくちゃいけないというふうなことを思っております。 これまでの市が直営で実施しておりました発達支援事業について、保護者の方からも評価をされる声というのも聞かせていただいているところでありまして、現行のままの運営であっても何ら問題もないというふうなことを考えるわけであります。 むしろ、こういった運営体制を変更することのほうに問題があるというふうに考えますけれども、指定管理者へ移行しようとする目的についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 市が直営で運営する児童発達支援事業所につきましては、いきき広場がございまして、今ほど御紹介のとおり、こま草、久々野、こくふの各保育園に併設する形で子どもたちの療育を行っており、１０月末で９５人が利用しております。 児童発達支援事業所の指定管理者制度への移行につきましては、議会の提案を受けて、意欲とスキルのある民間の力を活用することを目的として方針を決定したものでございます。このことにより、どの地域でも一層充実したサービスが利用していただけるものと考えております。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいま議会のほうからの意見ということでありまして、意欲とスキルのある民間事業所にということでありましたけれども、このことについて私はそういう解釈を持っていなかったものですから、そのことに関しましては、議会合意ということであると私自身も反省しなくちゃいけないというふうなことを思っておりますけれども、しかし、直営で行っている発達支援事業、これからの方向性といたしましては、それぞれの子どもさん、一人一人の子どもさんたちを切れ間なく育むということについて、どう考えていくかということが重要であるというふうに考えておりまして、その主体となるのはやはり行政であって、そういった行政がこうした直営の事業所を持つということについては、これはもうすごい効果のあることだというふうに考えます。 今後、高山市がこういった発達支援事業にどのように取り組むのかということに関しまして、十分考慮していただきたいというふうに思っております。 そこで、次にお伺いしたいわけでありますけれども、児童発達支援事業の評価ということでありますけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、指定管理者に移行する方針が示されているということでありますが、まず一番に考えなくてはいけないことというのは、移行によってそうした利用している子どもさんたちにどういった効果があるのかということであろうかと思います。 そのためには、現在行われている事業をやはり評価して、そういった部分でどうしていくべきなのかということを検証するということが必要であるというふうに考えるわけでありまして、これまで直営で実施されてきました発達支援事業について、どのような評価をしているのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） まず最初に、いきいき広場の今までの経過につきまして御説明させていただきます。 いきいき広場は、昨年度、社会福祉法人に移譲されましたこま草保育園に併設した形で運営しており、いきいき広場の従たる事業所として久々野保育園におひさま教室、こくふ保育園にすくすく教室を併設しております。 直営の３教室の成り立ちは、昭和６１年に開設したこくふ保育園のすくすく教室が最も古く、その後、市町村合併前の平成１４年、市立あゆみ学園で支所地域の子どもたちの受け入れが困難になったことを受け、旧町村において県の補助事業を活用して、いきいき広場、おひさま教室が設置され、平成２２年度には、指定障害児入所施設として県の指定を受けて、現在に至っているところでございます。 各教室とも保育園に併設されていることから、それぞれの保育園に在籍しながら通所できるメリットがございます。また、その地域の小学校とも密接に連携をとることで、安心して就学できる体制をとっております。 また、高い専門性を持つ療育担当保育士は子育てに不安を抱える保護者からの相談にも寄り添ったきめ細やかな対応を心がけております。 子どもの成長は、出生から就園、就学、進学、就労へとつながっていきます。ステージが変わるごとに支援がしっかり引き継がれることの必要性を十分認識し、関係する機関と連携し、子どもたちの発達段階に応じた切れ目のない支援に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいま評価ということでお伺いをさせていただきました。切れ目のない支援ということについては、私も同感でありまして、やはりそうしたところを関係機関とどう連携していくのか、このことも重要だというふうに思います。 その中で、行政の立ち位置、行政がやらなくてはいけないことを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 また、評価ということに関しましては、利用者の評価ということも十分把握する必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。 先ほどから言われておりますように、一人一人の子どもたちにきめ細やかな対応ということで、実際にそういった支援事業を受けた、そうした利用者、または保護者の皆さんの実際の声というものを十分把握する必要があるというふうなことを思っております。 今後も、保護者との話し合いが進められていくというふうに考えますけれども、これからの話し合いを進めていく上で、利用者であります保護者の声をどのように受けとめていくのか、その考えについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 市では、いきいき広場をよりよく運営していくため、利用者の皆様の思いや願いを直接お聞きする懇談会を１１月下旬から１２月にかけまして３教室でそれぞれ開催いたしました。 懇談会自体は、指定管理者制度への移行についての説明会として開催したものではございませんでしたが、利用者の皆様からは、指定管理者制度に移行するに当たってのさまざまな御意見や提言をいただきました。 当然ながら、今後、利用者の皆様の不安や疑問について納得いただけるよう丁寧な説明を重ねるとともに、あわせて庁内においても、移行後のサービスを一層充実するため、研究、協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） これまでもいろいろと保育園の民営化でありますとか、そうした場でも議論をさせていただきました。そうした前提というのは、やはり利用者でありますとか、保護者の合意ということであろうかというふうに思います。 しっかりと保護者の意見というものを受けとめていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、生活困窮者自立支援制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この生活困窮者自立支援制度につきましても、来年４月からの実施ということが言われておりまして、その準備状況等についてお伺いをさせていただくわけなんですが、この件については、ことしの３月にも質問させていただいておるところでありますけれども、いよいよ実施が迫ってきたということでありますので、確認の意味からも、ここで質問させていただきたいと思います。 この制度の関係につきましては、昨年１２月に生活保護法の改正とあわせて成立しました生活困窮者自立支援法に基づく制度でありまして、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで制度のはざまに置かれてきました生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化することを目的とされております。 厚生労働省は、各自治体において生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しており、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要となり、各自治体において、包括的で分野横断的な取り組みが不可欠であるというふうに言われておるところであります。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、必須事業として、自立相談支援事業、住居確保給付金、被保護者就労支援事業について、市が取り組まなければならない事業とされております。 自立相談支援事業につきましては、就労支援等について、生活困窮者からの相談や情報提供、助言を行うこと、住居確保給付金については、離職により住居を失った生活困窮者等に対し、家賃相当の給付金を支給すること、被保護者就労支援事業は、就労支援について保護者からの相談や情報提供、助言を行うこととなっております。 これらの必須事業の４月からの実施に向けた取り組みの状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 今ほどの生活困窮者自立支援法に基づきます事業につきましては、２７年度からの実施を予定しているところでございますが、まず、自立相談支援事業につきましては、国から示される事業の手引き等に基づき、生活困窮者の方に対し、課題の分析、個別の支援プランの作成、ハローワークや協力企業との調整等の支援を行うことにより、困窮状態からの早期の脱却を目指すもので、来年度より福祉部に設置いたします福祉サービス総合相談支援センターの中に相談窓口を設置し、相談支援員や就労支援員を配置することにより対応するよう準備を進めております。 次に、住居確保給付金につきましては、離職者等が就職のため住居を確保する場合、その家賃に対する支援を行うものでございます。現在実施しています住宅支援給付事業が法制度化されるものでございますので、スムーズに移行したいと考えています。 また、被保護者就労支援事業につきましては、生活保護法に基づく生活保護受給者を対象とする制度でございますが、この制度も平成２７年度からの実施に向け、生活保護現業員及び就労支援員により、被保護者からの相談や被保護者への情報提供、助言など、ハローワークと連携しての就労支援等を行えるよう準備を進めてまいります。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） それぞれの事業の準備状況についてお伺いをさせていただきました。 これらの事業につきましては、先ほどからも言っておりますけど、必須事業ということで、市が責任を持って行わなくちゃいけない事業だということでありますので、スムーズにスタートできるように今後も努力をお願いしたいと思います。 次に、任意事業の実施に関する考え方ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 任意事業としては、国の補助事業として位置づけられているわけでありますけれども、その中身としては、就労に必要な訓練を実施する就労準備事業、住居のない生活困窮者に対して一時的な宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、そして、家計に関する相談指導、貸し付けのあっせんを行う家計相談支援事業、生活困窮者世帯の子どもへの学習支援を行う子どもの学習支援事業など、こうしたことが任意事業ということで各自治体の判断に委ねられているわけでありますけれども、これらの任意事業の実施についての考えについてもお伺いしたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 生活困窮者自立支援法に基づきます任意事業につきましては、今、議員御説明のとおりでございまして、そういった事業がございます。 いずれの任意事業も、必須事業である自立相談支援事業による相談支援を受けることを前提としております。 就労準備支援事業及び家計相談支援事業につきましては、必須事業の相談員が就労支援や家計相談を行うなど、ある程度自立相談支援事業の中で対応が可能と考えられます。 一時生活支援事業につきましては、多くの場合、支援を要する方がホームレス状態で無収入であるため、生活保護による支援の適用となり、生活困窮者自立支援法の支援対象ではなくなることが見込まれます。 また、これまでの市民生活総合相談窓口や生活保護にかかわる相談実績では、任意事業のうち、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の必要性が見込まれるケースはごく少数であったと認識しております。 また、平成２５年度より、生活困窮者自立支援制度にかかわる県のモデル事業を実施しているＮＰＯ法人からも、実際の生活困窮者の相談状況を見きわめてから任意事業に取り組むことも重要とのアドバイスもいただいているところでございます。 これらのことによりまして、来年度からの事業実施の効果が不明確な部分もあるため、平成２７年度には任意事業は実施せず、必須事業の自立相談支援事業を実施し、その相談内容などを分析する中で、翌年度以降の任意事業の実施の必要性について検討したいと考えております。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 任意事業については、来年度については不明確な部分もあり、必須事業の実施のみということでありましたけれども、今ほど答弁がありましたけれども、それぞれの事業に対しますニーズであるとか、効果というものの検証はやっぱり必要かというふうに思いますので、そういった部分からも御検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、江名子川の治水対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 江名子川の災害については、これまでもいろいろと議会でも取り上げられておりますし、また、ことしの８月の豪雨の際も、江名子川の各所で氾濫したことから、江名子川流域の市民の不安は大きなものがあるというふうに思っています。 ９月議会においても谷澤議員も指摘をされているところでありますけれども、今回、県の改修計画が地元協議会に示されたということでありますので、今回、この議会で取り上げさせていただきました。 これまでも県におきまして、江名子川の治水対策として部分的な改修もしていただいてきております。これまで行われてきた中に、葵橋から愛宕橋の区間においてコンクリートによるかさ上げというのも実施されてきておりますけれども、この区間につきましては、豪雨の際には常に氾濫しておるというような状況もございます。 そうした部分からも改修されたわけでありますけれども、ことしの８月の豪雨災害では、かさ上げしたところも超えて、住宅に浸水したような状況を見てきております。 江名子川は、これまでも指摘をされてきておりますけれども、宅地や農地の開発によって保水能力が低下をしていることから、大量の雨が降るたびに急激に水かさが増す状況となっている、また、日本各地でゲリラ豪雨と呼ばれます突発的で局地的な豪雨が発生しておるというような状況もあります。 ことしの８月の豪雨災害の際も、そうした現場を目の当たりにして、流量を抑制するなど抜本的な対策が必要であるというようなことを感じているところであります。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、９月２５日に開催されました、県による地元協議会への説明会におきまして示されました江名子川河川改修計画案の内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 江名子川の河川改修計画につきましてお答えをさせていただきます。 岐阜県が本年改定をしました宮川流域におきます総合的な治水対策プランでは、今後１０年間の短期の目標としまして、江名子川においては、おおむね十年に一度発生する規模の洪水を安全に流すことができるよう河川改修を行う計画となっております。 また、２０年から３０年程度の中期目標といたしましては、おおむね三十年に一度発生する規模の洪水を安全に流すことができるよう、河川改修や調節池の整備を進める計画となっております。 地元に対しましては、本年９月から１１月にかけまして、江名子川流域治水対策地元協議会や、江名子川被災者に対する事業説明及び意見交換会が開催をされ、県より江名子川改修計画案が示されたところでございます。 計画案の内容といたしましては、おおむね１０年の間で宮川合流点から江名子橋までの約２.６キロでございますが、この区間の河床の掘削及び河道拡幅によります河川改修を行い、その後、中期の目標といたしまして、分水路や調節池の整備を行う予定と伺っております。 また、今後も市といたしましては、関係町内会、保存会、江名子川流域治水対策地元協議会など、地元の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、県と連携をいたしまして、江名子川の治水対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 県の考えといたしましては、おおむね１０年に１回、洪水を、そういったときに発生します規模の流量を流すということ、また、２０年から３０年というスパンでの考えということでお答えがあったわけですけれども、これまでの江名子川の治水対策というのは、示されておりましたのが、やっぱり調整池ということで、流量を抑制するというような考えであったというふうに思いますし、今回の説明会の資料の中にも、そういった記載があるというふうに理解しておりますけれども、調整池について、県はどのような考えを持っておられるのかお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君）
栃原基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 調整池ということで御質問いただきましたが、以前まで調整池という言い方を県のほうでされておりましたが、今、調節池というふうで言われてみえますので、そういった名称でお答えをさせていただきますので、お願いをいたします。 調節池は、上流域において洪水時に川の水を一時的にためて、下流の流量を低減させるために設置される池でございます。市といたしましても、抜本的な対策として重要な施設であるというふうに考えております。 しかしながら、調節池の整備に当たりましては、広大な用地が必要となるため、地元の合意形成に時間を要することも想定されることから、市といたしましても、合意形成を図るために積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 そのため、県では、調節池の整備に先行いたしまして、河川断面が不足している区間の河床掘削及び河道拡幅による河川改修を行い、おおむね十年に一度発生する規模の洪水を安全に流す計画を進める計画というふうに伺っておりますので、お願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 江名子川流域の市民の安心安全のためということであろうかというふうに思いますけれども、県から示された内容については、この整備について早期に実施していただきたいというふうに思います。 また、先ほど調節池ということで御説明がありましたけれども、長期にわたる課題だというふうなこと、また、時間がかかるということ、そのことについては理解をいたしましたけれども、抜本的な改修ということになれば、やはり流量、流れる水の量というものを抑制するということになれば、調節池の必要性というものはおのずと高いものがあるというふうに思います。 事業に向けては非常に困難な部分もあろうかというふうに思いますけれども、市としても、県等の関係機関に対しまして最大限の努力をしていただくこと、早期に実施されるように努力していただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 休憩します。 午前１１時１９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時３４分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を続行します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 次に、倉田議員。 〔７番倉田博之君登壇〕
◆７番（倉田博之君） 早速、一般質問に入らせていただきます。 １点目、市民の自主的な健康増進活動を誘導する環境整備についてであります。平成２６年版、厚生労働白書のデータから話を進めようというふうに思います。 我が国の平均寿命は、ほぼ一貫して延び続け、２０１２年、平成２４年の男性の平均寿命は７９.９４年、女性は８６.４１年であります。世界有数の長寿国であります。また、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、２０１０年時点で、男性７０.４２年、女性７３.６２年で、こちらは世界一であります。 余談でありますけれども、何歳まで生きたいかの答えの平均値は、男性８０.９歳、女性７８.３６歳、何歳まで生きられると思うかについては、男性の答えの平均値が７７.７５歳、女性は７７.５２歳、本音で語られたというふうには思っていますけれども、平均寿命から考えると、女性の方の回答は非常に奥ゆかしい結果になっています。男性については、実際の平均寿命より長く生きたいと思う一方で、平均寿命までも生きられないというふうに思っている。女性は、実際の平均寿命よりも短くてよいと思うとともに、希望する年齢と同じ程度生きられると思っていることがわかる数値となっています。 もう一つ、余談で申しわけないんですけれども、興味深いデータがあったので紹介をします。これは、経産省の調査です。自分の身の回りの人に、何歳まで生きてほしいかと尋ねたところ、父親に生きてほしい年齢、母親に生きてほしい年齢ともに９０代とする答えが最も多く、次いで８０代、１００歳以上という順に多かったと。この３つを合わせて９５％を超えていて、親には長生きしてほしいと望んでいる人がほとんどです。何かうれしくなるデータだというふうに思います。 もう一つ、配偶者に何歳まで生きてほしいかという質問に対しては、８０代という答えが５３.３％で、平均寿命に近い数字となっていますけれども、注目したいのは、約２割の人が８０歳未満の年齢を答えています。こういった本音を出しにくいアンケートは、実際よりもよい数字が出るのが通常というふうに思っていますけれども、それでも２割という数字があるということは、それ相応の方が伴侶の長生きを望んでいないということになりましょうか。 統計の発表の仕方として、それぞれが回答された個々の数字を８０歳未満、あるいは８０代、９０代というふうにまとめてあるわけですので、８０歳未満といっても、皆が７８歳、７９歳というようなふうに答えられたはずはなく、どんな答えがあったのか興味深いというよりは、想像するとちょっと怖いなという感想を持っています。 この配偶者のデータにつきましては、男女別のデータになっていなくて、どちらかがその傾向が強いというようなことが分からないのはよかったかなというふうに思っています。 話をもとに戻しますけれども、２０１０年時点で平均寿命と健康寿命の差は、男性９.１３年、女性１２.６８年で、この数値が大きいほど日常生活に制限のある期間が長いことになります。 また、多くの人は、健康が幸福感を判断するために重要であると考えているというデータからも、健康を害した状態での生活は本人の幸福感に大きな影響を与えるということになるわけであります。 このように、平均寿命の延伸に伴い、平均寿命と健康寿命の差が拡大すれば、医療費や介護給付費の負担も大きくなります。これまでずっと言われていることであります。国民一人一人の健康づくりを通して健康寿命を延伸させるとともに、平均寿命との差を縮めていくことが大変重要であります。 次年度からは、要支援１の対象者は、介護保険適用内でのサービスが受けられなくなると聞いています。このことからも、健康寿命を伸ばしていくことは、自己防衛上重要な手段であるというふうに言えます。 実に６１.１％の人が健康に何らかの不安を持っているデータもある中で、さて、市民は老若男女にかかわらず、どうやって自分の健康寿命を伸ばして自己防衛をしていったらよいか、健康診断やがん検診などをしっかり行って、自らの健康をしっかりチェックし、管理することや、あわせて、生活習慣を管理、改善していくこと、この２点に尽きるんだろうなというふうには思っています。生活習慣改善は、食習慣ももちろんですが、運動習慣も重要な要件となります。 生活習慣というと、余り大きな顔をしてしゃべれるほうではありませんけど、一般論として話させていただいております。 この中の運動習慣について触れますと、健康のために気をつけているが、特に何かをやっているわけではない及び特に健康のためを意識しておらず、具体的には何も行っていない。この２つを合わせての回答が４６％を占めています。その理由としては、特に理由がないが３１％で最多、何をどうやったらよいかわからない１９.８％、忙しくて時間がない１６.２％、経済的なゆとりがない１４.６％であります。こういったアンケート結果を見ると、市民が自ら健康づくりに取り組むように仕向けるためには、いかに動機づけや健康づくりのメニュー設定、あるいはメニュー提示が必要かということがよくわかります。 総務省の調査では、スポーツを日常的に行っていない人のうち、７０％余りが今後も行う意思がないと答えて、この層をどう運動習慣に引っ張り出すかが課題であり、それには個々が取り組むきっかけを与えること、すなわち動機づけがやはり必要なのであります。 また、検診についても、特定検診などは、医療保険者が加入者に実施することになっているため、実施率は保険者の種類別で大きく異なっていて、全国のデータで見ると、市町村国保は受診率が最も低くなっています。 高山市は、受診率の向上に力を入れられていて、大変いい数値も持っておられると認識をしていますけれども、さらなる向上を目指さなくてはなりません。 こういった状況の中で、大変な努力や工夫をしておられる姿は見させていただいているつもりでありますけれども、なかなか受診しない対象者を自ら受診会場へ足を向かせるような、そういった工夫や、運動習慣といえば、じゃ、ちょっと何か運動を始めてみようかなと思わせるような、そういった取り組みが大変大事なのだと思われます。 そこでお聞きをいたしますが、健康づくりの開始、あるいは定着には一人一人のやる気を引き出す動機づけが必要で、それには個人の取り組みの可視化や遊びの要素の取り入れ、あるいは表彰、特典など、そういったものが有効だというようなことが白書にもあります。高山市では何かそういったことを意識して取り組んでおられることがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 〔７番倉田博之君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 健康づくりへの取り組みということにつきましては、今、議員さんがお話しになられたとおりであります。私からいろいろ申し上げることもないと思いますし、自分自身の健康管理ということにも、今、御質問を聞きながら、自分の胸に手を当てたような状況でございます。 ただ、私の例を申し上げれば、健康診断に出た数値だとか、いろんなお医者さんからの指導等において、あっ、これはやっぱり治していかなきゃいけないなという気持ちに一時的にもなるというようなこともありますので、今後できるだけ定期的な健康診断に市民の皆様がお出かけいただけるような、そういう仕組みづくり、あるいはそういうＰＲ、これがやっぱり一番大事じゃないかというふうに思います。 現在のところ、高山市は、いろんながん検診だとか、特定健康診査等についての受診率は、県下の中でも高いほうでありますけれども、しかし、パーセンテージを見ると、やはり半分くらいだとか、半分以下というようなことが示されております。 これは裏返せば、病気になる方が半分以上可能性があるということにもなりますので、できる限り、今お話しになられたような特典だとか、あるいはそういう楽しく長く続けることができる健康づくり、そういうものを、今、非常に人気になっておりますけれども、市民健康まつり、毎年２,４００人くらいの方がお出かけいただいておりますけれども、こういう中で、幾つか紹介をさせていただきながら、持続的に健康づくりに取り組んでいただけるようなきっかけ、これを一生懸命我々もさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ただいま市長より、実際に取り組んでおられるようなこと、これからの思いといったようなこともお聞かせをいただきました。 ②になりますけれども、さまざまな自治体で、健康ポイント制度、あるいは健康マイレージ制度といったような取り組みが始まっています。市民が健康づくりに取り組んだことをポイントとして蓄積をして、そのポイントと交換に特典が得られるといったような仕組みのものです。 取り組み方はさまざまで、検診を対象にされることもあるし、運動の機会をポイント対象とする自治体もあります。もちろん、その両方のところも多いわけであります。 宇部市などは、介護ボランティアがポイントになっていくといったような自治体もあるわけです。 いずれの場合も、ポイントとなるメニューが設定をされていて、ポイント交換できるもののメニューもそこに提示をされていくという、そういったパターンのものであります。交換できるものは、運動施設の利用券などのほか、地域の名産品などもあり、産業振興などの誘導策としても使えるのかもしれません。 また、幼稚園、保育園、学校などにポイントを寄附できるものもあり、寄附を受けた施設は、その充実に利用するというものもあります。寄附をどう使うかというメニューも各施設は公表していて、それを見ながらポイントをためていけるといった仕組みであります。１ポイントが１円のところもあるし、あるいは１０円のところもあります。こういった取り組みは、これまでは各自治体がそれぞれに単独でやっていたものですが、このたび、文科省が来年度から運動や検診などをポイント化する健康ポイント制度を導入する自治体に補助金を出して、全国に推進をしていく方針を固めました。 ２０２０年の東京オリンピックをキーワードにして、メダル獲得とともに、スポーツを通じた健康増進を図りたい、それをオリンピックの大きな副産物、大会後の遺産にしたいという国の意向であります。これは、自治体にとっても、その意向を住民の健康増進と、医療費、介護給付費などの減少につなげたいところだというふうに考えているところであります。 これまで述べてきたように、これまで余り健康づくりに取り組んでこなかった市民の方が、何か始めるためには動機、きっかけが必要でありますが、その動機をつくり出す手段として、高山市は、健康ポイント制度を導入し、国の後押しも活用しながら、市民の健康づくりを促進していくという考え方はないのでしょうか。そうするべきでないかと考えていますけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 市民が健康づくりを行うきっかけ、動機づくりにポイント制はいかがかという御質問でございます。 国は、今ほども議員のほうからも紹介がございました。それ以外にも、健康寿命を延伸する社会の実現に向けまして、医療保険者に対しましても、加入者に対してポイントの付与などを選択して行うことができる取り組みを自助努力で促しておりまして、保険者が積極的に進めるべきではないかという形を厚労省が提案しております。 これに基づきまして、私ども高山市の国民健康保険におきましても、ただいま導入の検討を行っているところでございます。 今後は、他の医療保険者の取り組み状況も注視をしながら、必要に応じまして、全ての市民の方を対象といたしましたポイント制度につきまして、要は、動機のきっかけを、そのポイントを活用することによって、市民の方がどれだけでも自己管理をしていただけるような形につきまして、制度が高山の地域に合っているのかどうなのか、また、真に市民の健康づくりに資するために有効なものとして、このポイント制度が活用していけるのか、そういったことを研究してまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ただいま非常に前向きに検討をしている最中であるといったようなお答えをいただいたのではないかなというふうに思っています。導入すべきだといってこういうことを言うのも何なのですけど、健康はやっぱり、本来、自分の責任で管理して維持していくべきものであるというふうに思っています。 行政が過保護的に手を差し伸べてやるものなのかというような考え方は１つあるんだろうというふうにも思っていますけれども、しかしながら、１人が健康を害するということは、本人だけではなくて、間違いなく周りの人たちにも大きな影響を与える、深い悲しみのふちへ突き落とされると。さっきの２割の伴侶の方は別としまして、なるわけであります。 行政が個人の健康に関与することにより、そういったことを回避したり、おくらせることができるとしたならば、それはやはり自治体の大きな役割として、大きなお世話もしていくべきなんだろうというふうに私は考えて、こういった質問をさせていただいておるところであります。 その人の回りだけではなくして、全体的に見ても、一生懸命、もともと自分の健康管理に努めている方が納めておられる税金も、もっと有効に使われていくことにもなりますし、あわせて、もちろん医療費などの削減にもつながっていく。 今回述べた健康ポイント制度は、ポイント交換対象商品の設定により、先ほども言いましたけれども、地域経済への貢献となるような可能性も当然ありますし、公共施設の充実といったことにもつなげていくことができる、そういったもろもろのことを勘案して、やはり高山市に導入を勧めるべきだろうというようなふうに私も思って、今日の質問とさせていただいております。 さて、市民が運動習慣を身につける上において、もう一つ障害になっているのが、そのハード環境といったものであります。統計でも、運動を行わない理由の上位に、設備や施設のないことというのが挙がっております。厳寒多雪地帯の高山においては、特に前にもお話をして共通認識とさせていただいている冬季における運動の場所の確保の問題があります。 せっかく身につきかけた運動習慣が季節などにより逆の動機となってしまって途切れてしまうことがないような施設機能の確保、特に、高年の方にも通年気軽に利用ができるようなものの整備は、健康寿命の延伸のために大変有効であるというふうに考えています。最も理想的な水中運動に取り組める機能確保は絶対に必要ではないかなというふうに考えているところであります。 以前の質問と重複をしますけれども、市民による政策検討委員会からも、駅西の交流センターに温水プールの必要はないが、市全体としては必要だとの見解が出されていますし、介護度の進行をおくらせることによるメリットは大きく、ランニングコストなども、医療費や介護給付費の大きな削減と合わせて考えれば、マイナス要因ではないということは前にも述べさせていただきました。 そのときの御答弁では、メリットは理解する中で、現有施設を有効活用しながら検討するというものでありましたけれども、現有施設もキャパシティーがもう限界であります。旧市域から上宝地域まで出かけられる方もあるんだというようなふうにも伺っております。これも、しかしながら、冬季には大変無理がかかる話になってきますので、この健康ポイント制度の対象メニューに水中運動などを入れて、施設も多くの方が利用できる広範囲で複数のラインナップが欲しいなというような、もちろん導入されたらの話でありますけれども、そんなことを思っているところですけれども、民間の力の活用も含め、何か新しい方向性は出てきていないのか、水中運動機能確保に向けた検討の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 冬季におけます水中運動、年中できる運動の場所としては非常にいいものだということでの御質問でございます。これは、６月定例会の中でも御質問をいただきまして、検討を進めているということでお答えをさせていただきました。現在も、それと同じような状況でございます。繰り返しになりますけれども、お答えはさせていただきたいと思います。 国民健康保険の被保険者などを対象といたしまして、体力づくりのために湯遊健康講座を行っておりまして、この中で水を利用した、プールを利用した、水中運動の講座を行っているところでございます。 委託先の事業者の方に、受け入れの可能の人員の増ですとか、メニューの追加、そういった情報につきまして、意見交換をさせていただいておるところでございます。 今後も、民間事業者との情報交換を行いまして、市民の皆様が通年型の水中運動の機会を御利用いただけるように、既存施設を最大限どれだけでも有効活用させていただきながら、健康増進施設の今後のあり方、事業の進め方、そういったことに引き続き継続して検討を進めてまいりたいという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） いろいろと検討は進められていますけれども、現況としては余り変わっていないということなのかなというふうには思いますが、新しい箱物をつくっていくといったようなことはなかなかできにくい昨今だろうというふうには理解はできます。民間企業の積極的な誘致であるとか、ぜひ御検討いただきたいですし、ＰＦＩとか、あるいはコンセッション方式といったような運営なども、また検討に値することだというふうに思っております。 そういったことで、１点目の質問は終えたいと思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 倉田議員の一般質問の途中でありますが、休憩します。 午前１１時５７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（水門義昭君） 休憩を解いて会議 を続行します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（水門義昭君） 倉田議員。 〔７番倉田博之君質問席から質問〕
◆７番（倉田博之君） 次に、補装具扶助制度の対象範囲拡大について伺います。人工内耳装用者への支援ということであります。 人工内耳装用者は年々増加をしています。もちろん高山にもおられ、そういった方々からの情報提供で考えさせられて、登壇をしているところであります。 人工内耳とは、聴覚障がい者の内耳の蝸牛、うずまき管といったようなことで昔は習いましたけれども、その部分に電極を接触させ、聴覚を補助する器具で、体内に埋め込む装置と、そこに音を電気信号にして送る体外装置、サウンドプロセッサーと言われますけれども、で構成をされているものであります。難聴の方や、聴覚に障がいを持たれている方の中でも、言語習得期間を得た後に、つまり、ある程度成長された後に、そうなられた方は、その後でもさまざまな手段で耳に音が入るようになると、短期のリハビリで会話ができるほどに日常機能が回復される例も多いそうです。 一般的に人の言語習得期は５歳ぐらいまでとされていて、それまでに音や言葉を耳に入れたほうが言語を判別できる可能性が高いと言われているからであります。 高山市でも早くから取り組んで、新生児の無料聴覚検査を行われていますけれども、そういった機会で事例が判明したときは、医師から一刻も早くお子さんの耳に音を入れてあげてくださいと告げられる場合が多いようです。音を入れるにはどういう手段があるかというと、やはり補聴器であるとか、人工内耳ということになるわけであります。 聴覚の障がいと一言で言ってもさまざまな原因があるわけで、その原因によって補聴器では全く機能を補うことができないものがあります。そういった場合、人工内耳を装用すれば有効な手段となることが多いということであります。もちろん、人工内耳でも補えない場合もあります。そういったことは、もろもろ医師との相談でそれぞれの対応をしていくことになります。 人工内耳を装用する手術には、私が調べた中では、何百万円というような単位で費用がかかるということでありました。ただし、健康保険の対象になることや、高額療養費制度、あるいは自立支援医療制度などで自己負担はそれほど大きくはないということであります。 今回私が取り上げますのは、装用した後のことであります。人工内耳は技術も進んでいて進化をしているようですけれども、特に、体外装置の方は、耐用年数が５年程度ということを聞いています。この修理や更新には大変多額な費用が要り、保険も適用されません。更新には安くても５０万円、大概７０万円ぐらいかかるというようなことを聞いています。 さらに、この使用のためには電源が必要です。人工内耳専用電池というものがあって、これを使う場合、電池の消耗が補聴器などと比べて非常に激しいので、１カ月に何千円といったような大変大きな負担がかかります。電池でなく、人工内耳用充電器を使おうとすると、購入価格はやはり非常に高額である、何万円もするようでありますし、しかも、耐用年数が３年程度というようなことでありました。 さて、厚労省に補装具費支給制度というのがありまして、さまざまな状況などにもよりますけれども、補装具に対し、購入、修理、更新の、全額ではないが、大きい部分が支給されます。実施主体は市町村で、支給分の負担割合は、国５０％、都道府県２５％、市町村２５％であります。これを受けて、高山市も身体障がい者補装具等扶助制度を設けられています。 この事業の根拠となる市長公約は、障がいなどを持つ人たちの生活を支え、助け合いながら、全ての人が生きる喜びを感じる社会をつくります。こういったことが平成２５年度の事業評価には書かれているわけであります。その事業評価によりますと、どういう状態にしたいのかという点には、対象者に補装具を支給することにより、職業、その他日常生活の能率の向上を図るとなっています。 また、実施手法については、障がい者などの状況に応じた補装具費の支給、事業評価については、市民ニーズや活動内容の有効性はＡ評価であり、何より政策面における効果については、補装具などの支給の必要な障がい者の生活の質を向上に資するものであり、効果が高いとされています。全くそのとおりだというふうに思っています。 国の基準では、高山市も同様だと思いますけれども、義肢や義眼、装具や座位保持装置、車椅子や歩行器など、幅広い範囲で不自由な部分を補完する用具などが助成されることになっており、もちろんそれには補聴器も対象範囲内になっています。 しかしながら、補聴器では機能しない場合に、その部分を補う人工内耳については、先ほど述べた修理、更新、電池、充電器など、その一斉が補装具の対象にはなっていません。補装具の定義は、身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完、代替する用具であり、人工内耳は、まさにそのことにいささかの紛れもないわけでありますし、ありようとして補聴器と何ら変わりがないのにであります。 補装具費の支給制度の目的として述べられている、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動などの確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来社会人として独立、自活するための素地を育成、助長する、このことにも全く合致をしているのにであります。 高山市の他の制度も見てみましたけれども、日常生活用具補助の対象でもありませんし、ニュー福祉機器助成の範疇でもありません。人工内耳装用者には全く目を向けられていない現状であります。この取り扱いについて、不公平感が否めません。 どう違って人工内耳装用者は助成の利用ができないのか、これはどう考えてもわからないのであります。それについて市の考え方を聞きたいわけでありますけれども、国の基準に従って行っていれば、いろんな自治体において、人工内耳が補助対象になっていなかったというのが不思議なことではありません。ですので、高山市を非難するつもりは全くありません。 この質問のお答えについては、国の基準にないからとか、現在取り組んでいないことへの理由づけとかではなく、この厚労省の基準自体が妥当な基準だと感じておられるのかどうか、国の制度を客観的に見つつも、実施主体として、また、市民の幸せを一番市民の近くで願い、見守る行政府として、そのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 先ほど国の対象範囲基準と高山市が同様という言い方もしましたけれども、たしか高山市は、国の基準以外にも単独でこの制度の支給範囲を拡大したものがあったように思います。そういった英断をされてもおられるので、そういった部分も含めながら御意見を伺いたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話のように、人工内耳につきましては補装具の対象とはなっておりませんし、外部につける器具についても対象となっていないということのようでございます。 御質問いただいて、再度確認をさせていただきました。これは、県の身体障害者更正相談所の方に見解を確認していただいたので、その結果ということでお伝えをさせていただきますが、人工内耳埋め込み手術等は医療行為でありますと。手術後も医療機関での訓練等が必要であるため、人工内耳を医療機器として捉えていると。また、外部につける外部機器の更新については、今度は医療機器に当たらない、医療行為に当たらないということですとか、さらに外部機器だけで機能するというものではないと。先ほど議員おっしゃいましたように、補装具は損なわれた機能を代替する用具ということでございますので、外部機器だけでは単体で機能するものではないという見解から、補装具としては認められないという見解でございました。 それを踏まえて、市としてどう考えるかということではございますが、これは、国、県の見解というものは、こういった見解もあるのかなというふうに認識しております。ただ、それが妥当なのかどうなのかというところにつきましては、もう少し現状等も踏まえながら研究させていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○副議長（水門義昭君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 微妙なお答えではありますが、赤ちゃんというのは、お父さん、お母さんの声に反応して、そちらのほうに顔を向けて、笑ってもくれたりなんかするわけですし、両親の声にいろんな反応を見せてくれます。なかなかそうしてくれない我が子への心配といったようなことは本当に想像すると胸が痛いですし、逆に、補聴器や人工内耳でその機能を回復していく我が子に接していくことの喜びというのは、さまざまな手記を読ませていただいたり、あるいはその現場、実際の様子を目にさせていただくにつけても、本当に愛情を注ぐ人たちにとって、この上ないものなんだろうなというようなことを本当に推測することができます。 本人ももちろんですけれども、対象者を愛してやまない周りの人たちの喜びを何とか支援できないものだろうかというふうに考えてのことなんですけれども、先ほど県の見解は伺ったわけですが、本当にそうでいいのかなという気がどうしても禁じ得ないところであります。 補装具などの扶助制度というのは、国の基準で補助があることから、まず１００％近い自治体の方が行っているではないかと思っていますけれども、その中で、人工内耳に対する助成制度を独自でやられておるといった自治体も非常にたくさん、今出ておるという実態があります。人工内耳に対する補助制度の中身というのは、今言われた国の基準やそういうものがないので、各自治体でそれぞれでありますし、補助割合でありますとか、上限金額でありますとか、あるいは所得制限といったことやら、さっき言った電池とか、あるいは充電器みたいなものが、含まれる含まれないとか、いろいろそれは各自治体によっては違うわけですけれども、本当に何度も言いますけれども、多くの自治体が独自に取り組まれておるということで、流れとしてもそっちのほうへ向かっていく流れなのではないのかなということを感じているところです。 国や県の基準がなかなか動かせないものであるとするならば、高山市もこの人工内耳について、何とか補装具扶助制度におけるような、補装具の対象というか、いわゆる助成の対象としていただけないものでしょうか。市の単独で補助拡大をしていただきたいということをお願い申し上げて、その辺の御見解を承りたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今、いろいろなお話をお聞きしましたし、今までの高山市の見解というのは、そういう副市長が説明したような状況であります。 今お話がありましたように、全国で５０自治体くらいでございますか、実際に助成制度を行っているというところもあるというふうには聞いております。ただ、このことだけを捉えてみると、他の自治体もやっているので、高山市もそういうことでもいいんじゃないかというような捉え方も、これは一理あると思いますが、じゃ、いろんな障がいがいろんなところにありまして、かつまた障がいではなく、いろんな課題ということで、体にいろんな問題を持ってみえる方々についても、やっぱりそれなりの支援の手というのも求められています。 そういう総体的な中で、この問題についてはどう考えたらいいのかということを、少し時間をいただきたいというのが私どもの考え方であります。できないというふうに考えるというふうではなく、いろんなそういう状況をしないと、不公平感というのも出てまいりますので、その点については御理解をいただければありがたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 確かに自分たちだけの問題ではなくて、市長言われたとおり、いろんな方がいろんなことで身体的なことで悩んでみえるということはいっぱいあると思いますので、そういった面も含めての助成制度のあり方みたいなことをまた御検討いただければありがたいかなというふうに思っております。 先ほども触れましたけれども、高山市は、独自で今のこの制度に関しても、何か制度を拡大してみえるはずです、たしか。だから、そういう意味では、そういう心をちゃんと持ってみえる自治体だというふうに僕は理解しておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。制度は何のためにあって、どういう形で市民の皆さんに作用していくのかなという制度のエッセンスといいますか、心といいますか、そういったことをやはりしっかりとくんでいただいた上で御検討いただければ本当にありがたいと思っています。 そんなことで質問を終えさせていただきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。 次に、車戸議員。 〔９番車戸明良君登壇〕
◆９番（車戸明良君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、３点について質問をいたします。第１点は、高地トレーニングについて、第２点は、乗鞍の自然を生かした地域創生について、もう一点は、クマ対策であります。 それでは、最初の高地トレーニングについてを質問いたします。 最初に、飛騨御嶽高原高地トレーニングについてであります。 ２０２０年に東京オリンピック開催が決定した中、スポーツに対する機運、期待が高まってきております。特に、アスリートの皆さんからは、高地トレーニングの有効性に改めて注目が集まってきております。 そうした中、東京オリンピックに向けた国の施策の方向性と、御嶽高原の高地トレーニング場の最近の利用状況と、チームが利用したその選手も含めて、大会における成績はどうだったのかをお聞きしたいと思います。 〔９番車戸明良君質問席へ移動〕
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 国におきましては、２０２０年の東京オリンピック、これに何としてもメダリストを養成しなきゃいけないということで、国挙げての、今、支援策といいますか、そういう施策を進めておられます。それに付随することによりまして、ナショナルトレーニングセンターが東京にあるんですけれども、いろいろ強化別、いわゆる種目別にどこでトレーニングを積むとより効果的なのかということで、全国２５か所ぐらいにいろいろ指定をしている。そのうちの高地トレーニングエリアということで、高山市と、それから、友好都市なんですけど、山形県の上山の蔵王、この２か所が高地トレーニングとして指定をされているということです。 今までの研究の中では、高地でトレーニングすることがいわゆる陸上競技においては非常に効果が高いということの科学的な実証も進んでまいりましたので、今、御嶽、それから蔵王を含めてですけれども、この高所トレーニングエリアというものに対して国は非常に期待を持っている。そういう意味で、岐阜県と高山市、下呂市、これが、３者が一体になって、この御嶽トレーニングエリアをこれからも、２０２０年だけではなく、それ以降も世界のトレーニングエリアとして売っていこうという動きをさせていただいているということでございます。 さて、その利用状況でございますけれども、２３年度は２万人程度でございました。昨年度は２万２,０００人ということで、徐々に、最初の１,０００人くらいのころから比べますと、平成２０年ころの１,０００人とか１,０００人を割ったころの利用状況に比べると、格段に利用者数がふえてきているということでございます。 それで、成績でございますけれども、今年度におきましては、全日本大学女子駅伝大会におきまして、立命館大学が優勝しました。それから、大阪学院大学が３位というような状況でございます。それから、全日本大学駅伝対抗選手権大会では、青山学院大学が３位、それから、横浜国際マラソン大会では、野尻あずさ選手が５位に入賞している。これらの選手は、今の御嶽の高地トレーニングエリアでいわゆる合宿を重ねてトレーニングをしてきたということでございます。 今後の予定としては、この御嶽を利用してということで、１２月１４日に全日本実業対抗女子駅伝大会がありますけれども、ここにも、練習をしてきておりますデンソー、あるいはヤマダ電機、さらにはしまむらというような有力チームが出場するということで、その成績に期待をかけているということでございます。 さらに、１２月２１日には全国高等学校駅伝競走大会がございまして、県内からは、中京高校と土岐商業が出場するほか、愛知の豊川高校、あるいは京都の立命館宇治高校など、当エリアで合宿をされた多くの有力校が出場することになっておりますので、それぞれ多分優秀な成績をおさめていただけるのではないかというような期待を込めているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 今、市長から答弁をいただきましたように、大変ここは注目されるトレーニングエリアになるのではないかと。それも国だけじゃなくて、海外にも私は注目されるようなエリアになるのではないかというふうに非常に期待といいますか、気持ちを持っていますが、そこで少し懸念されることが起きました。９月に発生した御嶽山噴火の影響とその後の対応策についてであります。噴火の影響はどうだったのか、特に、噴火後の影響に対してどのような対応をして、現在どのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、御嶽噴火の影響でございますけれども、噴火の翌日、早速現場に赴きまして現地確認をしましたところ、極めて微量の降灰は確認されたものの、トレーニング施設への被害はございませんでした。 利用に関する影響といたしましては、予約が入っておりました７団体のうち３団体のキャンセルがございました。しかしながら、９月下旬といいますのは、マラソンや駅伝の大会が始まるころでございまして、もともと合宿の予約が少ない時期でもございましたものですから、影響は極めて限定的であったというふうに考えております。 噴火後の対応といたしましては、岐阜県が９月３０日から飛騨高山御嶽トレーニングセンターにおいて、二酸化硫黄、そして、浮遊粒子状物質の調査を開始しておりますけれども、これまでのところ、いずれも環境基準を大きく下回っている結果となっております。 なお、この調査結果につきましては、岐阜県高山市及び飛騨御嶽高地トレーニングエリアの各ホームページで公開をしているところでございます。 また、利用団体や個人に向けましてはダイレクトメールを発送いたしまして、トレーニング施設及び大気環境には影響がないことを周知するなど、安全性を強くアピールしているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） そういう噴火があったんだけれども、私もそこは影響がないなというふうに確信を持って、今、データ的にも非常にいいなというふうに思っているので、しっかり発信をして、いち早くそこで練習をしていただくような環境を整えてほしいなと思います。 次に、結構グレードが高くなってきたあのエリアを海外のアスリートたちにも注目してほしいなというふうに思っております。海外の組織やチームへのＰＲ、その実績、成果についてであります。 利用者も２万２,０００人を超えました。施設整備も進んできています。そういうことの観点から、海外の選手たちの、アスリートの皆さんの合宿誘致、この取り組みはどういうふうになっているか、そして、成果はどのように今なってきているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、視察の受入状況でございますけれども、来年８月に北京で世界陸上競技大会が開催されます。それから、先ほど出ております東京オリンピック、こういった事前合宿をしていただくことを目的といたしまして、ことし９月にはアメリカオリンピック委員会、そして、１０月にはフランス陸上競技連盟のそれぞれ責任のある立場の方々を招きまして、施設を視察していただきました。 また、先月には、古田岐阜県知事や高山市長、市議会議長ほか一行がフランスを訪問された際には、フランス陸上競技連盟会長と面談をしていただきまして、御嶽エリアでの事前合宿を強く要請していただいたところでございます。 なお、先週でございますけれども、岐阜県と連携いたしまして、東京にあります南アフリカ、エチオピア、コンゴ等のアフリカ諸国のほかに、インド、バングラデシュ、イスラエル、ハイチの各大使館を訪れましてＰＲをしたところでございます。また、今週は、あすあさってでございますけれども、イギリスの陸上競技連盟の視察を受け入れることとしております。 各国の関係者には大変高い好印象を持っていただいておりまして、早速、アメリカチームからは、来年夏の世界陸上の事前合宿地として決定した旨の報告をいただいております。また、フランスチームにおきましても、年明けには正式な連絡がいただけることとなっております。 今後も、国内外に向けまして、引き続き合宿の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 大変いい感じで推移しているかなと思っていますが、そこで、次の質問に入りますが、施設の整備状況と今後の計画であります。 文科省指定のそういう高トレの拠点、場所になっていますが、トップアスリート誘致までにはまだ宿泊の充実と食事、トレーニング環境の整備など、まだまだ高山市としてもグレードを上げなければならない幾つもの課題が私はあると思いますし、その整備状況は今どうなっているかと。特に、今後の計画において、ここに力こぶを入れないと、やはり世界的に誘致したり、全国、世界屈指のトレーニングエリアになるにはまだ到達できないのではないかと懸念を持っていますので、その辺の今後の計画を含めてお聞きをしたいなというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、ことしの５月でございましたけれども、シドニーオリンピックで金メダリストの高橋尚子氏に、陸上競技場でありますとか、クロスカントリーコースを実際に試走していただきました。 また、内閣官房参与でオリンピックパラリンピック東京大会推進室、ここの平田室長にも視察をしていただきまして、それぞれ専門的な見地から施設整備等に関する意見や助言をいただいたところでございます。 特に、高橋尚子氏からは、アスリートとしての視点で、日和田ハイランド陸上競技場のレーンの拡幅、あるいはクロスカントリーコースの距離表示板の設置のほか、トイレの増設など、トレーニング環境の向上に対するアドバイスをいただいたところでございます。 そうしていただきました御意見を参考にいたしまして、県からの補助も受け、早速、日和田ハイランド陸上競技場の６レーン化に着手をしておりまして、来年６月には完成する予定となっております。 また、池ノ原クロスカントリーコースについては、距離表示板及びコース案内看板を設置することとしております。 今後は、こういったトレーニング環境も含めて、今お話がございました宿泊等の設備も含めまして、国、県、ＪＯＣなどと連携、協議しながら、陸上はもちろんのこと、それ以外の競技も含めまして、国内外の多くのアスリートがトレーニングに訪れるエリアとして有効的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 高橋尚子さんとか、いろんなそういう第一人者の方からの意見を聞きながら、これは高山市も国の委託を受けてということで、国がやってくれるわけではないので、この辺はやっぱり、先ほど答弁にありましたように、協議をしながら、いい形の整備状況、整備推進をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に入ります。 次は、高地トレーニングの中の、乗鞍を高地トレーニングエリアに入れたらどうかという質問であります。 これは、高地トレーニングの研究の第一人者と言われております小林寛道先生の報告にも読ませていただくと記載されておりますが、ここにも報告がしてあります。 実は、ちょっと手前みそになりますが、１９６６年、私が高校１年生のときですが、メキシコオリンピック対策として、当時ナンバーワンは寺沢徹選手、ナンバーツーが君原健二選手、若き澤木啓祐選手ら１８人が、オリンピックの高所トレーニングということで、畳平の鶴ヶ池周辺、１キロありますが、ここで３週間の強化合宿をしました。 たまたま自分は、当時、斐太実業高等学校の駅伝のレギュラーメンバーということで、レギュラーメンバーは一緒に合宿をしてもいいよというふうになって、その１周を走る強化をしました。その結果、内容もめっちゃ早くてついていけなんだのですが、とにかく必死に走りました。 それで、結果は、君原健二選手は、その１か月後のメキシコオリンピックで見事銀メダルでした。我が校の斐太実業高等学校の駅伝部も、トップランナーはいないけれども、グレードアップしたのかわかりませんが、県大会において県新記録で、都大路を走る全国高校駅伝に出場できたというのが体験として持っております。 そんなことを思いながら、それをベースに、トップアスリートの人たちがかなりの低酸素の環境の中で走って強化したいという気持ちは随分あるということを私は聞いておりますが、特に高橋尚子さん、これは、ボルダーで、１,６５０メートルのところでいっぱいトレーニングをして、最後の仕上げは、近郊にあるマグノリアロードという２,５００から３,０００のところで最後の仕上げをして、シドニーで金メダルを獲得されたということが報告書にも書いてあります。 さらに、千葉真子という選手も同じ方法で世界選手権でメダリストになったということもあるということを考えますと、じゃ、日本でマグノリアロードと同じところがあるかというと、乗鞍スカイラインと山頂が、既にもう上がれるし、舗装もしてあるし、鶴ヶ池周辺も少し構えば走れる状況になっていると。非常に有効な土地ではないかというふうに思います。 そこでお聞きするんですが、乗鞍スカイライン、鶴ヶ池周辺が御嶽トレーニング場を補完するような国内の最適地に挙げられるというふうに思うんですが、この辺の市の考えはどのように持ってみえるかをお聞きするものであります。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 今ほどメキシコオリンピックのときの御体験のお話を御紹介いただきました。 私も、車戸議員のようなアスリートではございませんけれども、夏に毎年二、三回は乗鞍スカイラインを走ってトレーニングをしておる一人でございます。 今ほど御紹介いただきました乗鞍スカイライン及び標高２,７０２メートルの畳平は、高地トレーニングに活用できる可能性も有する一面もあると考えられますが、畳平周辺は、御存じのとおり、中部山岳国立公園第２種特別地域であることから、施設の整備には一定の規制がございます。また、山岳地帯でございますので、天候が急激に変化することも多うございまして、トレーニングメニューが設定しにくい、あるいは雨天時のトレーニング施設がないことなど、さまざまな課題もあることも現実でございます。 かつて、関係者が国内において高地トレーニングの適地を求めていた際には、御嶽エリア以外にも複数の候補地があったと聞いております。最終的に御嶽エリアが適地として決定された要因には、ほかと比べてさまざまな好条件がそろっていたものと考えられます。 また、東京大学名誉教授で、先ほど御紹介いただきました日本における高地トレーニングの研究の第一人者であります小林寛道先生によりますと、標高２,７００メートルでのトレーニングは、コンディションの調整が難しく、疲労が抜けにくいおそれもあると、そういった御指摘も一部いただいているところでございます。 市といたしましては、既存の御嶽エリアと連携いたしました活用やアスリートに応じた活用方法など、専門家や有識者の意見を参考にしながら、乗鞍における高地トレーニングの活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） この質問は、どうのこうのという問題じゃないし、どの方法がいいとかというものじゃないんだけれども、私は、結構対応ができたり、そこにトップアスリートが１人２人、そうやって練習してくれて、そこの環境を若干整えられればいい感じになるかなというふうに思います。特に期待できる地帯だと思います。 君原さんのときもそうでした。上で上がって練習して、雨が悪いときは下の平地で、高山市内で練習して、インターバルトレーニングといって、これはすごい効果があったと私は思っていますから、ぜひとも小林寛道先生に御指導いただきながら、その辺の道を開いてほしいなというふうに思っております。 ちょっと飛躍しますけど、トップアスリートが走っているというだけで、私は、それを見たいという一般観光客がふえたり、または市民ランナーも、よし、俺、夫婦松からとか平湯峠から１４キロくらいを、今の丸山部長のように走ってみたいなというふうで、平日に走るということで、土日は結構お客さんがお見えになってくれるんだけれども、平日の場合に結構余裕がありますので、そういうことについても地域振興になるんじゃないかというふうに思っております。 乗鞍山頂には宿泊設備もあります。乗鞍の山麓地域には奥飛騨温泉郷、平湯温泉郷もあったりして、１,２００メートル級で保養施設ということを考えれば結構夢は広がるなと思いますが、このように、この活用が振興策にも私は期待できるし、特に、御嶽エリアの補完施設があるということで、ボルダーみたいな感じが構築できるのではないかというふうに思っているんです。 だから、そういう点は市は考えているのか考えていないのかも含めてお聞きしたいなというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 御嶽エリアとも含めての振興策ということでございますけれども、御嶽エリアと乗鞍をまず比較してみますと、１,０００メートル以上の標高の違いがございます。乗鞍のほうが１,０００メートルほど高いエリアでございます。したがいまして、トレーニングに訪れるアスリートやその内容もまず異なるということが考えられます。 まず、御嶽エリアは、世界的に有名な、今ほど御紹介いただきましたように、海外の高地トレーニングと同等の標高があることから、既に効果が実証されておりまして、高校、大学、実業団といったチーム単位での合宿が主流となっております。 一方、乗鞍では、御嶽より強い負荷がかかることから、高度な専門知識を有して経験や実績が豊富な指導者のもとで、少人数でトレーニングすることが適しているのではないかというふうには考えられております。 乗鞍を御嶽エリアの補完的な位置づけとすることができれば、この高山地域一帯を日本における高地トレーニングの中心地としての定着が図られ、結果的に御嶽エリアの利用者増に結びつくことが期待をされております。 さりながら、先ほどの質問でもお答えをしましたように、高地トレーニングとしての乗鞍の活用には幾つか課題がございます。こういったことにつきまして、引き続き研究を進めて可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） せっかくの機会ですのでもう少しお聞きしますけど、トップアスリートが利用する場合、今のは、国内のトップアスリートが乗鞍のエリアを使ったら有効的だと、御嶽で十分練習していただいて、最後の仕上げのときに乗鞍エリアでやったらすばらしい感じになるかという質問なんですが、そこで、トップアスリートが利用する場合での課題とか対応というのはどういうふうに想定してみえるのかをお聞きします。 私は、海外に行くよりも費用が少ない、先ほど申しました宿泊施設もあるし、いろんな利点、安全性、安心性もあると、非常に注目できるなと、食事にも問題はないという、日本ですからね、いいということで思うんだけれども、その辺を含めて再度聞きますが、トップアスリートがここでもしやるとしたら、一番のネック、課題は何で、どういう対応ができるかというようなことをお聞きしたいなと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 先ほどの答弁で、海外からの視察も相次いでいるという答弁をさせていただきました。 海外からの選手を乗鞍で受け入れるということを考えた場合に、これは乗鞍に限らないんですが、やはり海外からの選手は、自国メニューでの食事の提供をまず望まれてみえます。そういったことでの課題があろうかと思います。 それから、国内外、これは共通した部分でございますけれども、やはり宿泊の場合は個室、あるいは２人部屋で、各部屋にバス、トイレ等の確保、あるいは通信環境を整えるということ、さらには、リラクゼーションのための設備やプライベート空間の確保、そして、雨天時のトレーニングの対応とか、そういった課題が考えられるところでございます。 乗鞍の高地トレーニングとしての活用におけるこれらの課題に対応するためには、乗鞍の山麓エリアを含めた周辺の施設状況について、食事、宿泊等の受入体制の可能性を把握し、検討していく必要があるというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 答弁をいただきました。 とにかく御嶽エリアがぐっと盛り上がるには、そこが１点ちょっとあれば私はいいなという考えです。特に、御嶽エリアを補完するということで、飛騨が高トレの聖地だということを目指してやれば、結構いい私は動きになるのではないかというふうに思っていますので、今後また期待をしていきたいと思います。 続きまして、２番目の質問に入ります。乗鞍の自然を活かした地域創生についてであります。 乗鞍は、中部山岳国立公園、ここには自然公園法というのがあります。１つ目は、すぐれた自然の風景地の保護、２番目は、利用増進による国民の保健、休養及び教化、そして、３番目は、平成１４年度から入ってきた生物多様性の確保と、こういうふうになります。 そこでしっかり保護をしながら、利用増進、国民の保健、休養を図ろうという部分についてを少し着目しながら質問をしたいというふうに思っております。 最初に、登山道の整備による観光振興についてであります。 第１点目は、昔の登山道を整備して、乗鞍の自然を享受してもらえるような観光振興についてであります。 乗鞍には、旧登山道や廃道になろうとしているような道が１０本程度登山道があります。乗鞍の入り込み人数が今年は１２万６,０００人という現状を踏まえると、この登山道、自然を享受してもらえる、そういう観光政策についてをお聞きしたいなというふうに思うところであります。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 登山道の整備による観光振興ということでございますが、登山道整備につきましては、市の部局としましては環境政策部、また、観光振興につきましては商工観光部ということで、所管がまたがっておりますので、私のほうから答弁をいたします。 登山につきましては、全国的に登山人口が増加するなど、乗鞍岳の魅力を幅広くＰＲし、さらには、登山道を整備するということにつきましては、登山客の誘致につながりまして、乗鞍岳一帯の観光振興に大変効果的だというふうに考えております。 お話の登山道整備ということでございますが、御承知のとおり、自然公園法に従いまして、国立公園計画にのせる必要がございます。 お話の１０本程度の登山道ということでございますが、丸黒ですとか、千町、子ノ原、そうした一部の登山道につきましては、もう既に公園計画にのって利用が促進されておりますが、それ以外の旧登山道ですとか、廃道に近いようなものというものは、乗鞍スカイライン開通に伴って利用者の減少等によりまして廃道化し、ほとんど人が入っていない状態ということで、道がもとの自然の状態に戻っているようなものが幾つかございます。 今後、国立公園計画にのせていくためには、そうした整備に伴う自然への影響を抑えるための生態系の調査の実施ですとか、環境省の審議会等にも諮る必要がございますし、さらに、地権者であります林野庁との協議ですとか、保安林関係の手続というのも必要となってまいります。 現存で利用できる登山道の有効活用を図りながら、あわせて、そうした旧登山道の再整備につきまして、国、県、関係団体とも協議を行いながら、整備の検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） そういうハードルがあるということはわかっていますが、ぜひとも力を入れてほしいなということで、第２点目に入ります。 これは即刻できるのではないか、まあまあすぐできるのではないかという観点からです。 大黒岳から桔梗ヶ原、そこの桔梗ヶ原にバス停の整備による観光振興としての質問であります。 大黒岳登山道は、乗鞍観光協議会が整備をして、ここは御来光が見える、そして、お客様がふえているというふうに聞いております。特に、桔梗ヶ原にバス停を設置すれば大黒岳ルートとつながり、これは非常に振興策になるのではないかというふうに思います。 ちなみに、大黒岳は御来光が見える、桔梗ヶ原の日本最大のハイマツ帯が見える、さらには、高山市と松本市が両方見えるのはこの場所。平成２６年、ことしですね、無料のガイドツアーをやったら、５,０００人くらいの人が利用されたんじゃないかと私は思っています。 さらに、時間的にも、畳平から大黒岳へ３０分、それから、桔梗ヶ原へ２０分という、大体いい感じのコースになる。それには、コースの整備とバス停を設置して、もっとこれを売り出せるようにというふうに思っていますが、この辺の方向づけといいますか、取り組みについてをお聞きしたというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 今年度、中部山岳国立公園の指定８０周年を記念しまして、畳平周辺ですとか、新しく整備されました大黒岳から桔梗ヶ原の登山道を活用した散策ガイドを実施しました。大変好評で、多くの方に利用されました。 私も、私ごとですが、この夏、御来光を見に、実際、大黒岳を目指しました。ただ、あいにく悪天候で何も見えませんでしたが、ただ、このようなことから、桔梗ヶ原にバス停を設置するということにつきましては、そこでおりて、大黒岳を目指して畳平まで散策するようなコース、そうしたものも設定できまして、非常に乗鞍岳の魅力というものに触れていただけるのではないかなというふうに思っております。 すぐできる、即刻できるということはここでは申し上げられませんけど、バス停の設置につきまして、運輸局、道路管理者、さらに警察等への届け出、許可が必要でございますので、バス運行業者と協議しながら検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） ぜひわかってみえるということでやってほしいなと思いますが、次の質問も、近々実現できる話、いいなと思うのは、土俵ヶ原にバス停を設置することによりまして、それをベースに十石峠、平湯大滝、平湯スキー場のところですね、ここへおりる、または白骨温泉へ出ていくという登山道整備もできるということで、これのルートの整備によって観光振興はどうかという質問であります。 特に、それぞれの温泉郷へ結ぶルートというのは観光振興になるのではないかというふうに思います。十石峠は登ってみますと、信州側を見るとすばらしい景色が見えるんですよ。さらに、時間的にも４時間から５時間ということで、土俵ヶ原までおりてぐっと行って、今度はバスでまた上がってきていただけるというような、結構振興策としては有効だと思うんですが、この考え方についてお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話の平湯と土俵ヶ原を結ぶ登山道につきましては、平湯地区の方々が毎年整備をされておりまして、登山道として活用できるというふうに考えております。ただ、十石峠から白骨へ向かうルートというものは長らく整備されておりませんので、先ほど申し上げました公園計画に位置づけまして整備をする必要があるというふうに考えております。 乗鞍岳の登山道につきましては、その周辺の地域振興にも寄与すると考えられますので、バス停の設置につきまして、先ほどお話しさせてもらいましたように、バスの運行事業者と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 私は、そんなに難しい問題ではないというふうに認識をしておりますし、平湯温泉郷、奥飛騨温泉郷から逆に十石へ向かっていく、白骨から上がってくる、それは、結構乗鞍というのはグレードが上がるんじゃないかという観点から、この辺にも力を入れてもらいたいというふうに思います。 次に、今度質問するのは非常にハードルが高いかと思うんですが、ぜひともこれは、乗鞍振興についてでもなし遂げてほしい問題であります。 五色ヶ原から赤川新道、五ノ池、畳平と、この登山道の整備によるガイドつきツアーの観光振興についてであります。 これまで乗鞍の観光振興といえば、スカイラインに頼るところが非常に多くありました。しかし、秘境と言われる今の五色ヶ原、そして、乗鞍でも最も魅力的と言われる五ノ池、これを経由する登山道整備によって、歩いて登れる山という印象が非常に強くなったり、また、いい振興策になるというふうに思っています。 整備の実現の可能性はどうなのか、課題はどうなのか、ガイドツアーによる観光振興、環境保護にもつながりますが、これにする期待は、どのようにこれを捉えて取り組もうとしてみえるかをお聞きしたいなというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 五色ヶ原の森に含まれますエリアにおける新たな登山道の整備でございますが、これにつきましては、ルートの中に特別保護地区が含まれます。周辺にはまた幾つかの滝ですとか、草原等、すぐれた景観と希少な動植物を確認しております。 先ほどお話ししましたように、自然公園の手続ですとか、林野庁の協議、そうしたものも必要となってまいります。さらに、五色ヶ原の森につきましては、自然保護審議会という組織もございますので、まずそこから協議をスタートさせていただきたいなというふうに思っております。 五色ヶ原の森につきましては、条例に基づきまして、入山に関しまして利用者を限定し、有料で案内人の引率を義務づけ、自然を守りながら利用を進めておりまして、五色ヶ原の森と乗鞍がつながる新たな登山道、そうしたものを整備した場合にも、そうした取り組みが必要となるというふうに考えております。 こうした課題等ございますが、可能性としては、可能性がないから諦めるというふうではなく、前向きに国、県、関係団体と協議するとともに、その可能性を少しずつ広げることですとか、観光振興への効果、そうしたものにも調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、これは少し時間を必要とするかもしれませんのでお願いいたします。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 法律とか規則を考えると非常にハードルは幾つもあるというふうに私も思っていますが、でも、単純的に考えれば、特別保護区のハードルは高いんだけれども、国有林である森林管理署が認めれば、環境省の動きも早くなるというようなことも情報を得ておりますし、旧登山道の再整備については、環境省も認可する方向です。 ただ、今、廃道に近いというのが大きな問題かなと思っていますが、この辺をやっぱりかなり調査研究をしていただいて、力こぶを入れたほうが、乗鞍の観光振興、自然保護について、私はグレードが上がると思っていますので、期待をしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問は、同じく乗鞍の関係で、乗鞍岳の山頂付近の遊歩道、登山道についてであります。 肩の小屋から頂上の剣ヶ峰の登山道の利用状況と、それから、畳平から五ノ池ルートの指定ガイドつきツアーの実施と今後の展開というのを聞きたいと思います。 剣ヶ峰の利用状況は、金土日くらいはオーバーユースの状態です。そして、８０周年記念事業として実施した五ノ池ツアーは前例となるのではないかと、次はどうなるかということです。 ちなみに、五ノ池というのは３,０００メートル級にふっと広がる平原で、５つの池がある、高山植物がふわっと咲いておる、物すごいきれい。１００人行って１００人が感動する、こんな場所で、ここを、自然の皆さん許してくださいよとどきどきしながら、ちょっとだけお見せくださいと入るような、そんな何となく神秘的な、こちらも、ちょっと申しわけないけど、見せてくださいよというような、そんな日本の宝とも言えるような私は場所だというふうに思っていますが、この辺はぜひとも期待をしたいと思うんですが、今回の状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 肩の小屋から剣ヶ峰へ登る登山道の利用状況でございます。 議員のほうからもお話しされましたが、畳平及び長野県側からの登山利用者が利用するということで、特に週末、土日につきましては、利用が大変多うございます。さらには、ルートが尾根沿いで道幅も狭く、すれ違いが危険な箇所もあるということでございますので、渋滞するようなこともあるという状況になっております。 また、ガイドツアーにつきましてですが、これまでも乗鞍岳においては、指定ガイドによる観光ツアーを実施してきております。とりわけ、ことしは８０周年ということもございまして、旅行会社に働きかけをし、これまで立入禁止で制限されておりました五ノ池をめぐる特別ツアーを企画させていただきました。ただ、今回、応募者が少なかったこと、さらには、天候にも恵まれなかったということで、残念ながら実現はしませんでした。 ただ、今後に向けましては、このような指定ガイドによるツアーというのは、大変乗鞍岳の魅力を知っていただく効果的なものというふうに考えておりますので、今後もさまざまなルートで実施していけるように、関係機関等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 答弁いただきましたが、注目する点は、五ノ池とか特別保護区だよと言っているんだけれども、あれほど、石ころ１個構ってもだめだという地区なのに、やはり環境省の皆さんも、五ノ池というのは注目しておると私は思うんです。 だから、今回も、８０周年だから、その高い高いハードルのところをちょっとツアーを組んでもいいということになったんだと私は思っていますよ。だから、幾ら物すごいハードルの高い特別保護区域でも、やはり環境省もわかってみえるし、我々国民もわかっているなら、ちょっとのぞけるような、限定つきでも、こういう畳平から五ノ池へ入る観光ツアーガイド、登山ツアーガイドつきのツアーというか、立ち入りができるのではないかというふうに期待をしております。 剣ヶ峰に行く道路、あれしかないので、常にオーバーユースの状態ですよ。だから、もう一本そういうのをつくれば、さらに乗鞍の魅力が倍増するのではないかというふうに思っております。 そういうことで、次の質問に入ります。 次は、畳平周辺の立入禁止区域における新たな登山道、遊歩道の整備についてを聞くものであります。 最盛期、４０万人も観光客が見えたものだから、これはひどいということで、当時、立入禁止にしてしまいました。ところが、ここ１０年、２０万人を下回る、そんな状況で、そろそろ立入禁止区域を解除して、しっかり管理をしながら、恵比寿岳とか大丹生ケ池のコースなんかに対応していただいて、そして、これを山頂、畳平付近のいいところを見ていただくと、そんなことができる可能性があるんじゃないかと思いますが、この点についてお聞きするものであります。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 登壇するたびに同じような話を繰り返すようで恐縮ではございますが、お話のように、畳平周辺というものは、国立公園内の特別保護区でございます。なかなか、石ころ１つとは申し上げませんが、簡単に手を入れられないということですとか、登山道の整備につきましては、自然公園法の手続、また、林野庁の協議、そうしたものも必要となってきます。 それと、国有林でございますので、地権者であります国が植生の保護を目的として立入禁止している区域も多数ございます。そうしたことから、かなりハードルは高い部分があろうかなというふうに思っております。 ただ、議員お話しのとおり、畳平周辺には、お花畑ですとか、また、剣ヶ峰、大黒岳、そうした周遊する大変魅力的なコースもございます。多くの利用者に楽しんでいただいておりますし、新たにそうした登山道が整備されれば、一層乗鞍岳の魅力が増すことには間違いないというふうに思っております。 そうした目的をしっかりとしながら、国、県、関係機関とも協議をしながら、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 今の質問は、私は、立入禁止区域というのはかなり有効的に、そんなにハードルを考えなくてもできる道はあるのではないかというふうに自分のニュアンスとしては持っていますが、恐らくリスクを最初に考えていると絶対できないんだけど、市長がよく答弁される中で、それよりもこれをやるんやという気持ちと方向性を持てば、これは何かクリアできるような気がしてなりませんので、後からお聞きしますけど、市長にも力を入れてほしいなというふうに思っております。 次に、これまで挙げたいろんな登山道がすぐできやすいところとなかなか時間がかかる部分はあるんですけど、登山道、遊歩道を活用したガイドつきトレッキングツアーによる観光振興についてをお聞きしたいと思います。 実は、平成１５年にフランスのシャモニーへ視察に行きました。そのときにびっくりしたのは、日本人のグループがいっぱい来てみえました。近畿地方のグループとちょうどお話しする機会を得ました。何でここへ来るのと言ったら、まず、トイレがきれいですよと。コースが幾つもある、２０分程度のコース、２時間程度のコース、そして、５時間６時間、もっとすごいハードなコース、幾つもある。自分はそれを選んで来るんだというシャモニー型の観光ガイドつきトレッキングツアーという形でした。これ、日本でもできるなというふうにそのときの印象でずっと思っております。 この畳平付近をベースにして、乗鞍岳も初級から中級のコースが、今言ったように幾つも可能になってくる。でも、畳平はベースにならんのではないかという説はありますけれども、でも、下にベースはあると。乗鞍平湯温泉郷というベース、それから、飛騨高山の町並のベース、そこをベースにして、サブベースが畳平ということで、もし悪天候のときでも、いろんな飛騨高山は、いや、飛騨地方はいっぱいのルートが企画できますから、私は、かなりそれは企画力によってやる気があればできる。そうすると、ガイドつきトレッキングツアーというのは、シャモニー型の近くまで接近できて、有効な今後の観光振興になるのではないかと思いますが、この辺についてをお聞きしたいと思います。市長にちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） まさしくおっしゃるとおりだと私も思っています。今まで副市長が答えているニュアンスは、できない理由を挙げているわけではなく、こういう課題があるんだけれども、積極的に取り組んでいきたい。しかし、それには相手があることなので、ここでは、そういう相手の皆さん方にいろいろ協議をさせていただきたい、少し時間をいただきたいということであります。 今、私どもが一番考えておりますのは、乗鞍が活火山であるということが１つ新たな課題になってまいりました。今までの議論もありますけれども、最近の報道によりますと、少しその辺についての報道も強くなってきていますので、私どもは、まずは、乗鞍は安全な山ですよということをやはり内外に知らせていく必要がまずあるだろうというふうに思っています。 それと、やはり保護と活用という両面性をどのように調和していくかということで、乗鞍の適正協議会、私、会長をさせていただいておりますけれども、いろんな業界の皆様方に集まっていただいておりますので、今お話し、御提案いただいたような事例も含めて協議をさせていただきながら、地域の人たちに喜ばれ、そして、世界の人たちに喜ばれ、そして、自然が後世にきちっと守られていくような、そういうエリアとして考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 乗鞍という自然保護を今の質問はベースにして、やはりそれには歩くということで守る、さらには、いろんな鳥獣害のエリアもしっかりお互いに確保できる、人間の住む社会と自然のすむ社会というので、かなり有効な私は方向になるというふうに思っております。自然保護に対してでもこれは有効な施策になると私は思っております。 それで、今までも市長も述べていただきましたように、副市長からも課題はいっぱい聞きました。私は、なぜこの質問をするかといいますと、今、時代は地方創生という、法律も通りましたし、この時期ですと、地方のいろんな創生に対して、法的な縛りとか運用上の課題、こういうのを地方創生法という大きなくくりの中で、特区とかいろんな手法があって、一番やりやすい時期に来ているなと。少し、３年、４年前だったら物すごくかたかったですよ。でも、今、全国が地方創生という枠の中で地方を活性化しようと言っていますから、今がベストチャンスに来ているなというふうに思うんです。 だから、このことを考えると、私は、ぜひ地方創生を生かした乗鞍、特区などの地方振興というのをしてもらいたいというふうに思いますが、この辺は市長にはぜひともお聞きしたいなというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 地方創生法が成立をいたしましたけれども、あれは漠とした内容なものですから、具体的にまだこれから関係法律等にも影響してくると思いますけれども、まだ決まっていない。ただし、大きな国の流れの中では、今、中山間地、さらには、こういう人口の少ない、そして、最もモデルとなるような、そういう面の地域にどれだけ光を与えていくかというのが国の大きい方向であります。 そういう意味においては、外国人観光客を迎え入れる体制だとか、あるいはこれだけ自然を守りながら、そして、きちっと活用しているエリアというのは、日本の中でも珍しい地域であると、特異な地域であるというふうに思っています。そこの部分をさらに光を当てるために、こういうのが課題で、こういうのが壁になっていますよというものがあれば、特区だとか、あるいはいろんな方法論で国のほうにお願いをさせていただきながら、今、我々がなかなか自分たちではできない状況を打破できるような、そういう道は常に考えていきたいと思っております。またいろんな面で教えていただければありがたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 答弁いただきました。 ぜひともそういう枠の中で、やっぱり国の動きの中で生かしていただきたいと思いますし、特に、特別保護地域というのは厄介な問題がありますので、これにはやっぱり、今、市長が言われましたようなことで光を当ててほしいなというふうに思います。 もう一つ、肩の小屋のトイレが気になっているんですが、これはぜひとも整備してほしいなと。だから、県の環境税をもらっていますので、このエリアを少し拡大していただいて、そして、肩の小屋のトイレ整備というのは、やっぱり観光振興には私は欠かせないポイントに今なってきているような気がしますので、どうしてもこれにも力こぶを入れてほしいなというふうに思っております。 いろんな答弁をいただきましたので、課題もあるし、法律の枠もありますが、今、我々の時代にやるべきことは、そういう自然を物すごく大事にしながら、どきどきわくわくしながら、ちょっとだけ見せてくださいよという手法の中で、やはり自然を守りながら乗鞍の魅力をいっぱい出すという方法は、今、いろいろ発言させてもらった中にもあるし、御答弁いただいた中にも幾つもあると思いますので、そういうふうで進んでほしいなというふうに思って、この質問は終わりたいというふうに思います。 それじゃ、次の３番目に入ります。クマ対策についてであります。 今年の熊の目撃情報は５００件近くあったと思いますが、例年の３倍以上、熊に襲われて人が亡くなったり重傷を負ったり、かつてない被害となってきております。毎年２割くらいのペースで熊が増加しているのではないかというような推定をされている記事も出ております。主食のドングリ、これが大凶作ということが大きな原因となっておりますが、そこで、クマ被害対策と課題取り組みについてを質問いたします。 最初に、被害状況と課題についてであります。 市内における農作物、さらに、人身被害の状況はどう把握しているのか。かつてない被害が発生した、その課題をどう捉えているのかをお聞きいたします。
○副議長（水門義昭君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 本年の熊による農作物及び人身被害の状況についてでございます。 農作物被害につきましては、果樹園の果実や飼料用トウモロコシで被害が見られるところですが、大きな被害には至っていないところです。また、一部の地域では、杉、ヒノキの皮 ぎが発生しているところでございます。 人身被害の状況についてでございますが、残念なことに４件発生し、１名の方がお亡くなりになり、４名の方が二、三か月の重傷を負われました。 被害が発生した課題でございますが、初めに、自然的要因といたしまして、熊の生息数が増加したこと、また、熊の冬眠前の餌となるブナやドングリなどの堅果類がほぼ４年のサイクルで凶作となるものの、本年は大凶作となり、かつて経験したことのない数の熊が人里へ出没したところです。 被害が発生した課題としまして、山裾で熊が潜む場所がふえたこと、山裾や人家付近で熊の餌となる柿の実などが放置されていること、人が危険な場所へ近づくことなどが課題として捉えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 今のような状況だと思いますが、ちょっと気になるのは、やっぱり熊の生息数がたくさんふえているのではないかというのが新聞報道にも出ていますが、ツキノワグマの生息数、個体数の管理についてをお聞きするものであります。 ツキノワグマの生態数はどのように把握してみえるのか、この地帯の個体管理としてはどのように数を分析してみえるのか、さらに、捕獲基準、それから、捕獲頭数の状況はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） ツキノワグマの生息数につきましては、県が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして特定鳥獣保護管理計画を策定しており、出没件数、被害量、生息のモニタリング結果などによりまして、平成１８年の県内の生息数が約１,０００頭、平成２３年が１,９９７頭、約２,０００頭と推定されております。２,０００頭のうちでございますが、この地域ということで言われました。県内には、北アルプス地域個体群と白山奥美濃地域個体群がございまして、この地域、北アルプス地域個体群としましては１,３５３頭というふうに推定されておるところです。 捕獲数の基準につきましては、県の管理計画では生息数の１２％、県下で申し上げますと、１,９９７頭の１２％、２３９頭と定められていますが、この基準は捕獲の上限数値を示しているものではございません。本年のように人身被害の危険性が高い場合は、市の判断により有害捕獲を実施できることとなっております。 １１月３０日現在、県全体で３０３頭、市では、平常時の４倍の１４３頭の有害捕獲を行いました。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 有害捕獲も１４３というふうに非常に多いということで、いかにことしは出没が多かったかということと、個体数がふえているなというふうに思いますが、保護管理計画によってしっかり水準は保護しなければならないけれども、それはしっかり分析して、やっぱり行政としてそれを生かしてほしいなというふうに思います。 次に、一番大事なのは、今回の被害を踏まえて、防除対策をどうするのかという点についてであります。 今年の被害状況と過去の経緯を見ると、凶作の年は必ず当たっているというか、予測できる。ですから、今から４年後に向けた防除対策、環境整備、これを来年度から順次進めたり、そして、地域でもそういう意識を高めたりするのが有効な施策になるのではないかというふうに思いますが、防除対策についての対応、これからの動きをお聞きしたいなというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） ことしの熊による被害の状況から、次の２つの対策が重要と考えております。 １つ目は、熊を近づけない対策、２つ目は、熊に近づかない対策でございます。 熊を近づけない対策といたしまして、今ほど議員も言われたとおり、堅果類がおおむね四年に一度凶作となりますので、それまでの間に、熊が生息圏としている里山を中山間地域等直接支払事業などの活用や県の森林環境税を活用した事業によりまして、不要となる樹木の伐採や草刈り、また、緩衝帯の設置といったことを地域ぐるみで実施していただくことを促進します。また、餌としてターゲットとなっている柿の木の幹にトタンを巻くことや、果樹園での二重の電気柵設置を促進いたします。 熊に近づかない対策といたしまして、熊の出没があり、危険な場所には注意看板を設置いたしますので、看板の設置してある場所付近には近づかない注意喚起を強化してまいります。 もう一点重要なこととしまして、自分は大丈夫だという慢心が一番危険なので、市民の皆さんにはこの点を十分に理解いただき、自分の身を守っていただくことがとても重要だと捉えておるところでございます。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） ぜひともそれを生かしてほしいと思います。凶作の年に慌てて整備しても、なかなか対応できないということしの体験ですので、生かしてほしいなと思いますし、栃木県の日光市なんかでは、里山整備に県もかかわって、１ヘクタールあたり整備すると交付金なんかを出したりして、どんどん促進しようということもやっていますので、いろんな今からの施策展開を求めていきたいなというふうに思います。 次に、長期的な展望から見れば、森林環境の保全から施策を展開したらどうかということについてお聞きをいたします。 熊が山裾など集落の近くで生息する環境があるんですよ。それを、奥山深いところで生息すれば、そういう森林環境を整える、こういう林業政策が、長期展望から見ても、この時代にやらなければならない施策ではないかと思います。 ちなみに、昭和４０年代は広葉樹林が８０％近くあったんですよ。今は５０％くらいです。森林環境の保全という立場からの施策も展開したほうがいいのではないかと思いますが、その考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 高山市の民有林の広葉樹面積は約６万ヘクタールと森林面積の約半分を占めておるところです。 近年は、広葉樹を伐採した後も天然更新により再び広葉樹の林となっており、広葉樹面積は大きく減少しておりません。 今後、広葉樹の森をふやす１つの方法といたしまして、奥山など木材生産に向かない場所にございます杉、ヒノキの人工林は、県の森林環境税を活用して通常よりも強く間伐をすることによりまして、本来、その土地に生えていた樹種による天然林化を進め、森林の多面的機能を十分に発揮し、熊などの野生動物も適正な規模で安定的に生息できる多様な森づくりを、さらに事業量を拡大していただくよう促進してまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） ぜひとも奥山の森林整備は力を入れてほしいと思いますが、奥山は所有者がなかなか踏み出さないんですよ。だから、その辺も政策の中にどういう形か取り入れて、奥山の強間伐が推進できるよう施策として取り組んでほしいなと思いますし、熊も、よく考えてみますと、熊が木の実、花の実を食べることによって、食べてそれがふんになることによって、ふんを通ることによって初めて発芽できるという植物もいっぱいいるということで、熊の生物多様性の観点から見ても、役割は、人間社会はしっかり見つめておかないかんし、しっかりお互いに住みどころをすみ分けてやるような、今から１０年、２０年、３０年後を見定めた施策をするのは今の時代だと私は思っていますので、ぜひともこの奥山の環境整備については力を入れてほしいと思います。 以上をもって、質問を終了します。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 次に、中田議員。 〔１７番中田清介君登壇〕
◆１７番（中田清介君） ただいまの車戸議員の提案、市長の答弁の中にもございましたけれども、国は地域創生を政策的に打ち出してきております。 地方へ目を向けた地域づくりを重点に置いて国の施策も動かしていくということでございますけれども、反面、地方には、地域独自の成長戦略を提案することを求められているんだというふうに受け取れます。このことは大変重要な点でありまして、我々の地域が独自でどれだけ地域の成長戦略を描けるかということが、これから市長おっしゃるような地域創生は我々の出番だという、そういうところの肝心かなめの議論ではないかというふうに思っております。 今回、３点について質問させていただくことといたしております。 最初に、卸小売業を取り巻く経営環境の変化についてと通告をいたしております。 これにつきましては、皆さん、もう地域の経営環境、特に、卸も小売も、そういった環境が大変苦しい状況に陥っているということは御存じのとおりでございます。 今回、少しパネルを利用させていただきますけれども、これが、ここ１０年の間の平成１４年から１９年までの状況です。 〔パネルを示す〕 これは、棒グラフは、地域の所得の動向、そして、売り場面積の動向、小売販売額の動向、小売従業者数の動向を、平成１４年を１００として指数であらわしたものであります。 これは、皆様、少し、なぜこんな分析をしているかというふうに申し上げますと、平成１５年ころだったと思いますが、高山市へ藻谷浩介氏が講演に来てくれまして、今後の小売商業をめぐる地域、特に地方における状況は少し十分に注意をしていかないと、地域の雇用まで破壊されるような状況が大型店との競合の中で生まれてくるという、そういう分析を、私独自に１４年から２４年までを試みてみたわけなんですが、なぜ１９年でやめているかといいますと、平成２１年に経済センサス基礎調査というものがありまして、それまでの商業統計のとり方と少し統計のとり方が変わってきたというところで、ここのところで今とどめております。実数がどうなったかということにつきましては、まずはこの数字を見ていただいた後に申し上げたいと思います。 〔パネルを示す〕 大型店の売り場面積と大型店以外の小売売り場面積、これ、初めて２４年、今回の商業統計なんかも、高山市の商業を見てみましても、面積が、売り場面積、大型店のほうがその他の売り場面積よりも大きくその割合を広げたと、この転換点にあるということが見ていただけると思います。 ２４年の売り場面積にいたしましても、経済センサスがもとというようなことでもあるようでございますから、少しその点を割り引いて考えなければなりませんけれども、それにつきましても、現実には、これがターニングポイント、地域の大型店以外の売り場面積が縮小してしまった。 この原因は何かといえば、やはり大型店以外の地域の小売商業が淘汰をされてきた、その中身が、１つ、売り場面積の比率にもあらわれているんだというふうに思います。 それでは、今述べました平成１９年までの、１４年から１９年までの５年間の減少率と、平成２１年の経済センサス基礎調査から２４年の経済センサス調査までの間の減少率、比べてみました。前者は５年間の減少率、後者は３年間の減少率であります。 地域の総所得が、前者の５年間で４％減っている間に、後者の地域の総所得は２％の減少率であったと。これは、人口の世代階層がずれていきますので、５年間なら２％という数字も、前の４％に近い数字になったかと思いますけど、３年間対５年間であります。 従業者数は、前者の５年間でマイナス６.３％減少してしまったと。後の３年間では、それを上回るマイナス１０％の減少率になってしまったと。 事業所数、これでも、前者の５年間はマイナス１０％の減少であったが、後者の３年間ではそれをしのぐマイナス１４％の減少率に陥っておる。 単純比較はできませんが、小売販売額、いっとき１,３００億円ぐらいあったものが、平成１９年では１,１９４億円まで低下しておる。平成２４年の経済センサスに伴う調査、販売額によりますと、９７４億円まで減少しておる。 その間、売り場面積の動向は、先ほど申し上げましたように、非常にある一定の時期まで増加をしております。これは、大型店がふえたことによる増加でありまして、平成１６年は合併の年でありますので、１７年に行った調査で、１７年にあらわれる周辺町村部の売り場面積も入れておりますので、これはどちらをとるかという選択もありますけど、傾向として見ていただければ、この辺が売り場面積が増加するピークであったというようなふうに思っております。 現実は、平成２４年では減少してきております。売り場面積が減少するということは、地域の小売商店は非常に淘汰をされているマイナス面がここであらわれてきたというふうに思っております。 なぜこんな調査をしておみえになるか、藻谷浩介さんに聞きました。成熟社会の小売商業の状況をこれからは注視していく必要がある。これまでは、売り場面積の増加が地域の総販売額を増加させ、地域の雇用も増加させるような循環の中にあったけれども、今後は、我々団塊の世代のリタイアに伴う所得階層が移動していくにつれ、従業者数、販売額、逆に減っていくんだという御指摘でした。私、平成１５年ころにその講演を聞いたわけですけれども、それ以後、大体平成１０年ごろからの統計をとって比較しておりますけれども、この５年間の下落ぶり、大変驚いております。 私は、地域の中で、近所の商業者の状況は理解しておりますけれども、改めて数字で見てみますと、こういう状況が今あらわれておる、大変このことは大きな問題になるんじゃないかというふうに思います。なぜかといえば、私たち地方都市が一番心がけなければならない３つの要件というのがあるそうでございます。 １つには、住みたいまち、働けるまち、それから、訪れてみたいまち。住みたいまち、訪れてみたいまちは、願望のほうが少し大きい、そういった指数でありますけれども、働けるまち、これは切実な問題であります。これが、現在の地方都市の経済成長を阻害する原因でもあったり、若者雇用が進まない、若者離れが進む、そういった要因の１つでもありますけれども、こうしたところ、今後も注視していかなければならない状況になるのではないかというふうに思います。 そこで、通告をいたしました卸小売業を取り巻く経営環境の変化について、（１）平成１９年から２４年までの指標の変化への対応ということ、今申し上げました、このような状況になっております。 ①として、小売業の指標分析から、売り場面積、販売額、従業者数が急激に落ち込んでいる姿が見えてくる。今後の雇用や就業構造等への影響について、市はどのように捉えておられるのかお聞きをして、最初の質問といたします。 〔１７番中田清介君質問席へ移動〕
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市内の小売業というのは、今いろいろ資料でお示しになられたように、大変厳しい状況が続いているという認識を持っております。 豊富な品ぞろえを求めて市外の大型店で買い物をする人の増加、あるいは、今、急激に普及しておりますけれども、インターネット販売、さらには、生産者と消費者が直接取引をする、これの増加等々が影響しているというような推測をいたしておるところでございます。 こういう小売業の従業者数の減少傾向、あるいは販売額の減少、さらに、売り場面積等々の減少等については、今後も続くのではなかろうかというふうに思っています。 これは、少子化というようなこともありますし、それから、社会減ということもつながってまいると思いますけれども、これは避けては通れない事態だろうというふうに思っております。 そういう意味において、今後の対応でどういうことが注目されるのかというと、やはり物を求める側と物を提供する側のマッチングということだというふうに思っています。その中において、やはり雇用の受け皿を確保していくということについては、やはり経済の主流である、根幹をなしている観光産業というものの振興というのも大きく注目しなければいけないと、その底上げというようなことが波及的効果を及ぼすということについても、少し認識を持って向かわなきゃいけないだろうというふうに思っています。 あわせて、地元購買の意識の向上ということが、これは大きなことになると思います。冒頭申し上げましたように、求める側と提供する側という、そういうマッチングの必要性はありますけれども、求める側が意識を持って地元購買ということに向かっていかなければ、この流れは大きく変えることは難しいのではないか。そういう意味で、エリア内でのお金が外に出ない仕組み、これをやっぱり真剣に考えていかないと、今後ますます加速度的に、今お示しになられたような数字が進んでいくのではないかというふうに思っています。 そのためにも、現在においては、地元購買の大々キャンペーンというようなものも繰り広げなければならないだろうというふうに思っておりますし、例えば地域通貨だとか、あるいはポイントシステム、さらには、エリアカードの多用というような、これは小さなことかもしれませんけど、これをきっかけにして、そういう地元購買の意識高揚、底上げというようなことを図っていく必要があるのではないかというふうに現在のところでは思っているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） なかなか口に出して示せるような対応、世の中の流れの中で難しいことだというふうに思います。 ただし、なぜこの数値を今あえてお示しをしたかということでございますが、就業構造、これだけ変わってまいりますと、先ほど申し上げました、何で稼いで、どう雇用を回していくか。雇用を確保して、それを持続的に発展させることができなければ、高山市、外から稼いだ金を地域でうまく回せなくなってしまう。それが地域経済循環の宿命だというふうに思いますが、その意味の、現状でも減ったとはいえ、８,０００人規模の従業者数を数える卸小売商業の部分が、少しやはり何らかの経済効果も上げて、それがもう少し維持ができるような、これからの施策が必要なのではないかという観点から、この数値は取り上げてみました。 地域の中の従業者数が５万少しあるというふうに思います。その中でも、現状では一番大きな雇用の受け皿として、最近は細々となりましたけれども、維持をしていっておる、そういう業界ではないかというふうに思います。 ２番目として、大型店対策として、売り場面積の総量規制の必要性は指摘されてきたが、実現できる手だてはなかった。既存店が淘汰される中で、今後の小売商業の振興については、どのような対応が可能なのかというふうに問いかけをしております。 今、それは、市長、大分答えていただいたようには思いますけれども、藻谷さんが講演に来てくれたのは、先ほど申し上げました、成熟社会の小売販売額というのは、うまくコントロールしないと地域を根絶やしにしてしまうような結果を生み出しかねない。だから、大型店ばかりを言うんじゃない、地域に必要な購買を受けとめられる売り場の総量規制という分析が欠けているから、そこも注目しながら、地域の雇用を守り、販売額を確保し、そして、地域の人々に豊かな生活が提供できるような環境をつくれということだというふうに思っておりました。 しかしながら、平成１３年、４年、まちづくり、何遍も言いますけど、土地利用調整型のまちづくり条例をつくっていただいて以後、余りそうしたことの効果も出てきているようで、実感として既存店の淘汰ばかりがやはり注目されるような状況になってきております。 これは、既存店の営業意欲の喚起ですとか、革新性、そうしたものも反面として要求されるところでありますけれども、そういう中においては、今後の小売業の振興について、どのような対応が可能なのかお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 市内の小売業の振興を図るためには、小売店の専門化ですとか、また、商店が培ってきた歴史ですとか、扱う商品の魅力を伝えることができるような事業専門性を高めていくということが大変重要であるというふうに考えているところでございます。 また、市内で新規開業をする若者をふやし、開業率を上げていくことも重要であるというふうに考えております。 このため、高山市創業支援事業計画に基づきまして、商工会議所や商工会、市内金融機関などとの連携を図りながら、創業者の育成を進めているところでございます。 こうした取り組みとともに、空き店舗の活用なども進めまして、今後、市内で新規開業を目指す若者をふやしながら、商業の新陳代謝を活発にしていく取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今できる対応は、その時々の要請によって今はとっていただいておるというお答えではないかというふうに思います。 ３番目として、中心市街地活性化計画の見直しでは、中心商店街の位置づけはどうなるのか。今度、中心市街地活性化計画の見直しがされます。今申し上げました、高山市全体の商業の流れよりも深刻な状況になっておるのが中心商店街の状況であるということは前にもお伝えをしております。 ただ、やり方によっては、高山市は、観光の主要な資源が中心市街地に点在をしておりますので、そのことを十分に活用して生き残っている商店街もございます。ただし、それができない商店街も、もう歴然として格差がついておりますので、その辺の点をどのような位置づけで今度の見直しをされるのかだけ聞いておきたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 中心市街地におけます中心商店街の活性化ということで、当該地域に生活をされる市民の方々の生活を支えているという場所であるとともに、観光客が多く訪れるにぎわいの中心として、地域を活性化させる大事な役目を担っているというふうに考えているところでございます。 しかしながら、空き店舗の増加などによりまして、その機能の低下が懸念されておりますので、チャレンジショップを始めとした起業家の育成拠点としての機能を強化していきたいというふうに考えているところでございます。 そのため、商店街組合と協力しながら、空き店舗の情報提供はもとより、ワンストップでさまざまな相談が受けられるような体制を整備していく必要があるというふうに考えております。 今後、新規開業を目指す方々がさまざまな事業にチャレンジしていけるよう、商店街組合やまちづくり会社などの民間事業者との連携によりまして、調整機能を強化しまして空き店舗の有効活用を進めることにより、中心市街地を活性化していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） これまでも機会を捉えてお答えをいただきました中心市街地の活性化の方向性、今後もぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 やはり先日発表されました県下の商業地を含めた地価の動向を見ましても、藻谷さんは、ほとんど地価を決定する要因は、通行者数の変化によって決定されてくる。裏返して言いますと、稼げるところしか地価は維持できていけないというようなことも言われております。 商業地の地価というものは、その都市の活力のバロメーターでもあると思います。そういう意味からも、ぜひこの辺のところをしっかりと目を配っていっていただきたいというふうに思います。 ４番目として、全国的に就業構造が１次２次産業から３次産業へのシフトが続いている。大型店の占める割合がふえ続ける中では、さらに既存店の淘汰も考えられる。新たな雇用の受け皿となれる分野はどこに求められるのかというような問いかけをしておりますが、１つの尺度として、卸小売の従業者数を見ても、地域に与える影響は非常に大きいと思います。 それがやっぱり従業者構造の変化にあらわれ、いつか私もお話しさせていただきましたが、このまま進めば、地域の生産を担う人口、その人たちをどの産業に割り振るのかと、そういうような政策まで求められかねないというような状況になりかねないというふうに思いますが、現状では、辛うじて８,０００人、しかし、他の従業者数を見ましても、６,０００人規模、５,０００人規模というところが数か所、数業種ありますけれども、今後はそうした点では大丈夫なのか、どんなお考えがあるのか、少しお聞きをしておきたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 新しい雇用の受け皿といたしましては、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、各産業への経済波及効果が大きい観光客の誘客に向けた取り組みを重点的に行いまして、市内消費の増加、雇用の増加を図っていくことが重要というふうに考えておりますが、このほかに、豊かな森林資源を生かしました家具製造を始めとする木材加工、また、バイオマス燃料関連産業などの促進によるようなことも重要と思っておりますし、また、環境ですとか、介護、医療、福祉など、今後成長が見込まれるそれぞれの産業関連分野におけます物づくり、関係する物づくりを進めることによりまして、雇用の受け皿を確保していくことも重要であるというふうに考えているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 新しい分野、地域に根づかせる新しい切り口での産業おこし、地域振興、大切な視点であると思います。今おっしゃっていただきましたようなこと、次の質問の中でも少し触れますけれども、そうした点、しっかりとして検証をしながら進めていただきたいなというふうに思います。 ５番目といたしまして、卸機能の変化についても大きな転換点であると受けとめる。今後、問屋町の卸団地、卸市場の問題については、用地活用、建てかえ、機能強化等の面で、八次総の中で具体的な対応ができるのかという問いかけをしております。 先ほどは、小売商業の売上分析等を見ていただきましたけれども、地域の流通機構変革の波にさらわれまして、卸売業の売り上げはほぼ半減をしてしまったというふうに思っております。 いっとき、卸小売で２,３００億円、２,５００億円、３,０００億円近い売り上げをしていたこともありますけど、今、惨たんたるものというふうになっています。 ただ、このことは、地域の責任ばかりじゃなくて、世の中の流れ、経済の流れ等の中で仕方のないことでありますけれども、それにしても、やはり地域の需要を賄っていくためには欠かせない業種であるというふうに思っております。 このことについての問題点は、市民の皆様でも十分おわかりのことだというふうに思いますが、これまでにも、今読み上げましたような内容で、非常に皆さんが心配しておみえになる点がございます。卸市場の問題なんかは、八次総の中でしっかりとしためどをつけて対応していくんだという、そういう位置づけもありますので、一遍、この辺のところ、もう一度整理をしてお聞きしておきたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 卸売業というのは、生産者と小売ですとか、消費者の直接取引の増加というような流通経路が大きく変化をした関係で、商店数、従業者数とも大幅に減少するというような状況の中にございます。 そうした中で、現在、卸商業センターにおきましては、従来の機能も維持しつつ、立地条件なども踏まえまして、新たな機能を加えて有効活用していくというような検討がなされているところでございます。 また、卸売市場につきましては、物流の多様化によりまして、卸売業としての需要が減少してきている面がございますが、地元の食材や商品、情報の拠点となるような構想を持って検討していきたいというふうに考えているところでございます。 今後も、引き続き問屋町の用地が有効に活用されるよう、事業者との協議を重ねまして、十分に調整を行いながら、利便性の向上と地域経済の活性化に寄与できる施設となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 少し今までの議論を蒸し返すような感じで申しわけありませんでしたけれども、やはり今後、大切な就業構造の中での卸売業という位置づけも守っていただきたいというような思いがしております。 最後に、６番として、政策シミュレーション分析等による戦略的な産業政策の立案が必要なときなのではないかというふうに申し上げております。 先ほど副市長の答弁の中にも、戦略的なという言葉が出てきております。やはりこれから要求される行政の立ち位置、今後どのような観点で高山市を引っ張っていくのか。先ほど申し上げました、何で稼ぎ、どう雇用を守っていくかの点を総合的に組み立てる必要があると。そういう中では、各事務事業、立案におきましても、戦略的な視点で少し経済効果を図ってみる。それから、戦力的な視点で、地味ではあるけれども、必要欠くべからざるリサーチ部分を充実していく、そういうような観点からの役所の仕事の仕方というものが要求されるのではないかというふうに思います。 先般、文教産業委員会で視察をしてまいりました朝来市、人口３万２,０００人の合併で生まれた新しい市でございますけれども、大変やはり産業振興分野、地域振興、悩んでおられます。地方の小都市ほど、どういった施策でそうしたものを維持していけるのか、自分たちのやれることは何なのかと、そういうところで、私たちに担当者がおっしゃってくれた言葉がございます。やはり戦略的視点を持たない場当たり的な政策立案では、もう次の布石が打てなくなってきておる。そういう意味では、やっぱりそういった地域経済構造分析等の手法に頼るしかないので、我々は一生懸命、これを実現に向けてやっておるというような内容でございました。 ６番として、シミュレーション分析等を言っておりますけれども、今申し上げたような観点でございます。２の地域経済分析についての中で詳しく述べさせていただいて、お答えをいただきたいというふうに思います。 （１）として、時代の変化を見据えた産業政策の策定ということを申し上げております。 私が地域経済構造分析という言葉に触れましたのは、平成１５年ころだったと思います。平成１４年の日経新聞の記事の中で、産業連関表のスペシャリストであります岡山大学の中村先生が、岡山県赤坂町の産業おこしについてコメントされる記事を見てから関心を持って、その調査もさせていただきました。平成１８年には、合併後、赤磐市となりました現地に赴いて、その調査もさせていただきました。 まさに、何で稼ぎ、何で雇用を守っていくかの視点が５つか６つの観点で述べられております。地域の雇用の受け皿となる産業は何なのか。地域外から金を稼いでくる産業は何なのか。稼いだお金を地域の中で循環させる産業は何かな。そういう６つの視点がありますけれども、そうしたものをしっかり把握して分析することによってしか次の方向性は打ち出せないというようなことをおっしゃっております。 当時からそういった考え方で、赤坂町なんかは見事にそうした布石を打っておったわけなんですが、当時の町長さんが岡山県の産業何とか部でしたか、産業振興部門の部長さんから町長になられたということで、いち早くそうした分析を三井物産等を活用して根づかせるという実験だったというふうに思います。 大変マスコミからも注目を集めた施策でありましたけれども、そうしたことがめぐりめぐって地方自治体の税収のアップにつながったということ、産業振興に係る役所の立ち位置はどうすべきかという見本であるというようなことがマスコミで報道されたことを覚えております。 同時に、通産省でしたか、その当時は経済産業省でしたかわかりませんけれども、そうした地域構造分析による高山都市圏の構造分析という試案が出まして、それを読んだことがございます。その内容は、余り詳しくは申し上げられませんけれども、地域の県民所得の分析などにも出てきております。特化指数が多い産業、農業、農林業ですね、農林畜産業、それから、高山市の特性として、資源が豊富にある木材、家具製造、それから、地域の人口、就業構造の割に商業指数などがいいのは、やはり観光のおかげだから、この３つは重点的に手を入れていけというのが当時の国からの高山都市圏の分析の指摘でありましたけれども、もっとも、そのほかにもう一点重要な項目がありまして、この地域はやはり行政の建設投資に係る部分で地域の雇用を守っている部分があるから、このことについてもやはり留意しながら、地域の振興を図るべきだというような内容でありました。 そこで、①といたしまして、行政の産業政策の視点は、地域内で効果的に資金を滞留、循環させ、結果として税収増に結びつけることにある。まずは、地域の経済循環を踏まえた産業構造の把握が必要ではないかというふうに通告いたしております。 これは、今申し上げたとおりです。まず、ここから始めなければ、効果的な次の政策が打てる土壌にはならないんだということが言われておりますが、このことについて見解を伺っておきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 市内の経済循環の実態ですとか、産業構造を把握することにつきましては、効果的な施策を実施していく上で大変有益なことであるというふうに考えているところでございます。そのために産業連関表を使うということも重要な一手法であるというふうに考えているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今おっしゃっていただきました。２番目として、地域経済循環分析に必要な産業連関表の作成に踏み出すべきではないかというふうに通告しておりますが、産業連関表を作成するということ、大変、今までは難しいもの、手間暇がかかるもの、予算的に金がかかるもの、地方の自治体が独自でつくるということはもう無理だから、県の連関表を使いながら、それを分析することによって代用するというような方向性がほとんどでございました。 県の産業連関表に基づく分析というのを読ませてもらったこともありますし、かなり我々の事情に肉薄したところまで分析ができるというふうには思っておりますが、今回の視察でも、それから、中村先生から直接、今、メールでやりとりをしておりますけれども、どうしても地域の特徴ある特性というものを把握するには、やはり自分たちでつくってみなさいよということを勧められております。 中国地方の小さい自治体が最近飛びついて、２００５年ごろから幾つもの自治体のそうしたものを手がけておみえになりますけれども、やる気になればできるんだよというようなお話であります。 朝来市なんかは、２１０万円の委託料で先生の活動の中に入れていただく中でできたというようなお話も聞いておりますが、政策のもとになる一番大事な基礎資料というような観点もございますので、こうしたことにも踏み切るべきではないかということについて見解を伺います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 産業連関表の作成はしておりませんが、今までも県のつくられた産業連関表を使用して、例えば、プレミアム商品券の経済波及効果であるとかというようなものは試算をして公表させていただくなど、利用させていただいているところでございますが、独自に産業連関表を作成するということになりますと、国や県が実施している各種調査結果を引用するだけではなくて、１年間にわたって企業が行っている全ての取引の実態を調査するというようなことが必要になります。市内の事業者さんに対しては、そういう
アンケート調査の全面的な協力が必要ということでございます。 また、市内で行われている全ての分野の経済活動を調査する必要がございます。国では、それを五百数十分野というようなふうに分けて実施をしておりますけれども、その調査の内容が多いか少ないかで、金額、費用的にも大きく変わってくるということになろうかというふうに考えております。 そういうこともございますので、全庁的に取り組んでいく必要があるというふうには考えております。 こうした課題を踏まえまして、今後、産業連関表作成の研究につきましては、しっかり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 各地方自治体の連関表の調査項目を見ましても、国の調査項目とは別の視点でチョイスをされて、どうも地域に必要な数値は自分たちで拾うという作業をされたようであります。 専従の職員もいる、それから、第一は、それを説得して協力していただく行政側の熱意がなければできないというものだというふうに思っております。 今後の人口減少化を含めた政策課題、行政課題、財政課題、多い中にあっては、やはりこうしたものでシミュレーションができるような、そういった環境も必要じゃないかというふうに思っております。 私どもが今回見た政策シミュレーションでは、アウトレットの経済効果、我がまちにアウトレットというものを呼んできたらどんな経済効果があるんだ。それから、こんなイベントをしたら、果たしてイベントによる経済波及効果はどうなんだろうか。さまざまな事前のシミュレーションもできるというような実績を提示してございます。 これからはそうした手法も使いながら、現実には、中期計画である八次総などに生かしていく、そういった対応も必要であり、そうした努力が求められるのではないかというふうに思いますが、その点について伺っておきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 地域の経済構造を把握し、経済波及効果などを分析しながら施策を立案していくためには、経済連関表の活用というのは大変有益であるというふうに考えております。 ただし、現在公表されている、例えば国の最新の産業連関表というのは平成１７年度のものでありますが、このように作成には長い期間が必要となりますので、日々変化する経済実態を反映しにくいという側面も片方では持っております。 また、他の自治体では、一度産業連関表を作成しただけで継続しないというようなケースもあるように伺っております。 産業連関表を作成する場合には、しっかりとした体制を整えて、継続して、調査、また活用を行っていくことが重要でございますので、今後、こうしたことも踏まえまして、産業連関表についての知識を高めながら、導入について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今お答えいただきましたことは、全て言われていることであります。 まずは、行政の皆さんもその必要性を認めた上で、自分たちもその知識としてやはり蓄積をしていただきたいなというふうに思います。 私どもが視察してきたところ、大変小さな自治体、多うございました。調べておる間でも、我々の人口１０万人規模じゃなくても、平成の合併で今後の方向性をどう打ち出していくかと、そういうところには、もうわらをもすがる思いでそうした勉強がなされておるということでございますので、御一考を願いたいというふうに思います。 この項目の最後、企業誘致から意欲ある中小企業育成への転換を政策の柱にすることも考えられるのではないかというふうに通告をいたしております。 これは、朝来市なんかは、昨年、産業連関表の調査が終わりまして、経済戦略を出したところですが、その中で、やはりエコノミックガーデニングの手法で、我々の地方の雇用をどうやって守るかという、そういう施策を打っていくという項目がありました。 現状では、先ほど申し上げましたように、就業構造、受け皿、就業の受け皿というのが、１次産業、２次産業から３次産業に移ってきておる。これは、２次産業が海外への工場シフトで、工場誘致そのものが私どものような中山間地では大変難しくなってきておる。それから、従来の工業地帯であっても、マザー工場だけ残して海外に出てしまうというようなこともあって、大変、２次産業の受入部分が減ってきておるということになっております。 そういうことになると、勢い、やっぱり地域に根づいた中小企業をどう育てていくか、そのメニューを幾つか持った上で、そこに手当てする方法、それがエコノミックガーデニングの手法であると言われておりますし、それを標榜しながら、地域振興、産業振興につなげておみえになる自治体がぼちぼち出てきております。 こういった考え方、私たち高山市の政策の柱としても必要じゃないかということをお聞きしておきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 本市で行っております企業立地促進制度につきまして、市外からの企業の立地支援という側面もございますけれども、市内で経営をされている既存企業の増移設なども含めて、設備投資や雇用の拡大を支援対象としております。 そういう意味で、外から呼んでくるということだけじゃなくて、中の企業を一生懸命支援していく、育てていくというようなことも非常に大事だという認識は、議員さんと全く一緒だというふうに思っておるところでございます。 企業を育てるという、そういった観点で、商工会議所ですとか、商工会、また、市内金融機関との連携を強化していく、消費者の動向ですとか、市場の状況などの情報分析、活用や地域資源の活用、または製品の高付加価値化などを、そういった産官学金と言われるような支援体制の中で支援をしながら、地域の中小企業の成長を促していくということが大変重要であるというふうに認識しておりますし、企業を育てる、そういう土壌なり環境を整えることが、議員さんがおっしゃるようなエコノミックガーデニングというような考え方だというふうに理解をしておるところでございます。 今後も、関係機関との連携を強化いたしまして、市内事業者の情報交換を図りながら、支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 少し時間がなくなりましたので、次に進みたいと思います。 ３番目として、観光資源を生かす地域戦略についてと通告をいたしております。 インバウンド観光の受け皿としてのＤＭＯ（Destination Management Organization）ということを通告いたしております。 ここに書いております。欧州などの観光地では、観光地域の戦略策定、マーケティング、着地型旅行商品を一元的に行うビジネス組織、これがＤＭＯだというふうに言われております。 先日、欧州の旅行番組などを見ておりますと、ワンストップで相談できる窓口が駅にあるというような紹介もされておりましたので、注目して見ましたけれども、こういった報道もなされましたので、これからの私どもの地域のインバウンド観光、さまざまに対策はとっておっていただいております。 ただ、旅行商品、着地型旅行商品と一緒になってこうしたものを進められるような連携が少し足りないのではないかというようなことも感じております。 現状と今後の方向性などありましたら、お伺いをしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 田中
海外戦略室担当部長。 〔
海外戦略室担当部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略室担当部長（田中明君） 今の外国人観光客の誘客に当たりましては、もう既に市と民間の組織とか事業所が連携しながら一体となってやっているところですし、また、必要に応じて、市の域を超えた広域的な連携をしながら誘客を促進してはおります。 しかしながら、例えば民間組織とか事業所が主にターゲットにする誘客の対象国とか地域が異なっていたりとか、誘客の手法とか、あるいは交通、宿泊施設、観光資源の情報提供などにおいて、現在はばらつきがあるといったことは否めない事実でございます。 議員御指摘のように、自治体とか民間を問わず、それぞれの誘客活動を一元化して、例えばマーケティングの実施であるとか、テーマ性を持たせた観光資源の一体的なＰＲ及び観光商品の販売がより効果的な誘客活動につながるというのは、これは容易に想像できるところでありまして、私どももその必要性は認識しております。 今後、今、議員さんから御紹介ありまして、御提案がございましたＤＭＯの手法を導入することにつきましては、例えば各種団体の協力を得た上で、どの程度の範囲でどのように一元化を図って取り組んでいくかというような課題はございますけれども、どうすれば一体となってより効果的な外国人誘客活動ができたりとか、あるいはリピーターの増進につながるかということにつきまして、広域的な視点を盛り込みつつ、今後、民間の観光推進団体であるとか、事業所と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今申し上げましたＤＭＯにつきましては、少しいろいろな文献も読んでみました。 日本政策投資銀行がまとめたＤＭＯに関するレポートも読んでみましたが、びっくりすることは、やはり観光地をイメージする外国人の皆さんのイメージが観光地によって異なる点もあるんだと。北海道、京都、それから地方の我々のような高山、それぞれに目的があって、やはりそこを体験したいというようなことでお見えになる。それは、完璧に事前調査等で目的を持ってお見えになるんだから、それに合わせた受入方法がその土地土地で工夫を持って発信できるような、それが必要なんだということを読みました。そのことがやはりきめ細かな対応になるのではないかというふうに思います。 今おっしゃっていただきましたけれども、なかなか、民間をまとめながら、着地型商品までを一手にマーケティングするということは難しいかもしれませんが、現状、非常に努力されております外国人誘客の方向性の中にこうしたものも入れていただければ、少し高山の観光というものも厚みが広がるんじゃないかと。高山を目指される皆さんは、高山の古い町並でありますとか、やはり食文化、それから、宿泊をどうしてしたいのかというところに１つのキーポイントがあるんじゃないかというふうに思います。そちらのほうはまた工夫をされて、努力をしていただきたいと思います。 今回、地域経済循環等を申し上げましたけれども、最初に卸小売に関する経営環境ということを申し上げました。私が常々思っておりますけれども、いろいろな補助メニューもつくっていただいておりますけれども、もう１５年も同じ政策で予算を取っておる内容が幾つかある。そういうものもやはり地域経済循環による波及効果とか、検証をすることによって改められるんじゃないかと。 １つには、空き店舗の家賃補助。家賃補助は、貸し手への補助と。入られる方へのインセンティブは、少しはあるけれども、限られた年月で、それだけの効果しかないということがありますので、そうしたところも、こうした手法を使いながら、これからも厚みをつけて、新しい政策、常に若い人にとって魅力的な、高山へ行ってみよう、高山に住んでみたい、働ける環境がある、そういう政策を充実していっていただきたいというふうに思います。 これで、私の一般質問を終了します。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（水門義昭君） 休憩します。 午後３時２４分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時４０分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を続行します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 次に、藤江議員。 〔１８番藤江久子君登壇〕
◆１８番（藤江久子君） お疲れさまです。 やればできる。２００２年ノーベル物理学賞を受賞されました小柴昌俊先生の高山市合併１０年記念講演が、去る１１月１０日、開催されました。 御年８８歳の小柴先生は、車椅子に乗ってゆっくりと話し始めました。小学生相手に手を緩めないニュートリノの話が多くを占めましたが、最後に先生は御自身の体験をもとに、やればできるとは、どうやったらできるのかを本気になって考えること、俺がやるんだということを自覚することと結ばれました。 ノーベル賞は最高峰の夢です。先生は、実験を開始してから３９年の長い年月を経て研究の成果が世界に認められたのです。本気になってどうやったらできるのかを実行したのです。 高山市は、くしくもことし合併１０年を迎え、来年からは次の１０年に向かって歩み始める節目の年です。人口減少と高齢化に伴う課題は山積しています。やればできるの精神を大いに発揮しなければなりません。 そこで、きょうは、どうやったらできるのかを視点に質問をさせていただきたいと思います。 では、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 １つ目、市民協働のまちづくりについて。 協働のまちづくりの目的は、市民が地域の課題に対して協力して知恵と力を出し合い、支え合い、誰もが安全で住みやすい地域にすることです。今後、協働のまちづくりを進めるに当たっては多くの課題があると考えられますが、その課題をどうやったら解決できるのかを真剣に考えていきたいと思います。 １つ目ですが、市民意見交換会でいただきました御意見を御紹介しながら質問をいたします。 先月、議会では恒例となりました市民との意見交換会を市内２０会場で開催させていただきました。その市民意見交換会からいただいた御意見の中に、自分はよその土地から高山に引っ越しをしてきて町内会に入れてほしいとお願いしたが、だめだと言われたとの御意見がありました。 私は、これまで町内会の入会率が下がって困っている、入会を頼んでも拒否されるとしか聞いていませんでしたから大変びっくりいたしました。このように町内会から入会を拒否される場合もあるのです。住民が入会を拒否する場合と、拒否される場合と双方があるわけですが、どちらにもそれなりに拒否する理由はあるのでしょうが、町内会にはほとんど地縁団体としての位置づけがあり、昨年の決算額では、町内会連絡協議会や連合町内会と単一の町内会、それぞれ合計いたしますと８９８万７,０００円の補助金が使われています。ですから、入りたいと言われれば入会していただいて、開かれたものではなくてはならないはずです。これらのことについて、行政のお考えと対処方法をお伺いいたします。 〔１８番藤江久子君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 町内会は、地域コミュニティーの基本的組織でありますし、きずなを大切にした地域づくり活動の活性化を目指す協働のまちづくり、これの基礎となる重要な組織であるということは間違いございません。 今、御紹介をいただきました事例がどのような理由でかということはわかりませんけれども、広い市域を有します本市におきましては、地域によって町内会の仕組みなどが大きく異なっておりまして、中には、転入後しばらくは準会員扱いであったり、あるいは町内会が保有する財産、権利について、応分の負担を加入金という形で求められたりするなど、町内会への加入条件は一様でないというのが現状でございます。 町内会は、地域に住む皆さんがそれぞれ自主的に組織をして運営している団体でございます。市の立場として、町内会への加入条件等を一律にすることはできませんけれども、高齢化や人口減少が進む中で、地域を維持、改善、そして振興するためには、一人でも多くの皆さんが地域活動に参加、あるいは参画していただくことが不可欠だと思っております。 今後、協働のまちづくりの取り組みの中で、町内会への加入促進を地域の皆さんと一緒になって進めてまいりたいと思いますし、町内会にかかわる課題について、今ほど紹介した事例も含めながら、地域の方々と議論を促進し、本当にそこに住んでみえる方々が自分の地域をよくしたいというその思いが実現できるような形に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 御答弁ありがとうございました。 人口が減るということだけが課題になっていますけど、その課題の中には、私たち自身がバリアをつくってしまって、ここに住んでいる住人が、人口がふえないということも間々あるのではないかなと思いますので、ぜひ解決の方法に、皆さん、みんなが、市民もこぞってですけれども、一丸となって進んでいっていただきたいと思います。 よく市の関係者がいろんなイベントとか会議のときに、生まれ育ってよかったという地域にしていきたいというような抱負の述べ方をされることが多いんですけれども、私は、移り住んでもよかったと言われるような地域にしないと、この地域の課題はますます広がってしまって、解決に結びつかないのではないかなと思いますので、お願いしておきたいと思います。 もう一つ、きょうは、３つ市民意見交換会からの御意見を御紹介したいと思いますが、２つ目が、数多くの募金のお願いや頻繁に来る回覧要請が町内会に重くのしかかっている、行政は町内会に甘えているのではないかとの御意見もありました。緑の羽根や赤い羽根、消防友の会やカーネーション募金など、多くの募金のお願いや、ことしは１,０００冊以上もの電話帳を配る仕事もあったようで、あと、市役所や警察、税務署や学校などから依頼される多くの回覧があります。なかなか役員のなり手がないことに加え、高齢化している中、負担が大きい、何とかしてほしいとの御意見でした。 町連の合意のもと進められているとお聞きしましたが、単一町内会によっては、入会率が低いところや一軒一軒が遠く離れていたり、はたまた子どもさんが一人もいない町内があったりと、地域によって町内によって事情は本当にさまざまです。来年から協働のまちづくりが始まろうとしていますが、今後、市民と行政との協働ということをどのように考えていくおつもりなのか、このような御意見に対し改善策はあるのかお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 今ほど御指摘をいただきました回覧物や募金についてでございますけれども、各地区の代表者が集まる町内会連絡協議会、いわゆる町連と言っておりますけれども、その役員会におきまして趣旨等を説明し、承諾をいただいた上で各町内会に依頼するという、そういった手順をとっております。 これまで町連とともに回覧の基準を定めまして、依頼数を順次減らしてまいりました。また、市の各部署が随時発送しておりました依頼文書等については、原則として町内会担当部署が取りまとめて、月２回に集約をして発送するなど、町内会の負担軽減に努めてきたところでございます。 平成２５年度１年間には、市から回覧等を依頼した実績は、回覧が２１件、募金が２件であります。しかしながら、先ほど議員が御紹介されましたように、そのほかに警察、税務署などの国、県の機関、あるいは団体等からの依頼のほかに、学校ですとか、それから地区社教など、各地区限定の回覧物も相当数あるのが現状でございます。 回覧は、市民への情報伝達手段の有効な手段の１つではありますけれども、生活スタイルの多様化、あるいは町内会加入率の伸び悩み等によりまして、迅速かつ多くの市民への情報提供という点では見直しが必要になってきているものと認識をしております。 現在、各地区では、協働のまちづくりに向けた準備が積極的に進められておりまして、地区内における情報の伝達や共有についても、課題として議論をされております。 これらを踏まえまして、地域と一緒になって、効率的かつ効果的な情報伝達手段を検討し、地域の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） ありがとうございました。 今後も、そういった意見交換ができるような場を開放的につくっていくと解決していけるのではないかなというふうにちょっと思っております。 次に、もう一つ、協働のまちづくりでは、一部の固定された役員が運営を支配するようなことはないのかという御意見もありました。これまでの町内会の歴史から、市民協働のまちづくりでもこれらのことが心配であるという懸念からこのような御質問があったのだと思っております。組織を編成し、規約をつくるに当たっては、それぞれの地域でどのような配慮がなされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 各地区におきまして、それぞれ新たな組織づくりが進められております。これまでにモデル地区を含めて７つの地区でまちづくり協議会が設立されているほかに、ほかの地区におきましても、規約や組織体制など具体的な準備が行われております。 どの地区におきましても、規約でまちづくり方針やまちづくり計画を総会等で定めることとしておりまして、役員の異動等によってまちづくりの方向性が左右されないようにしていること、それから、総会、理事会、役員会等の議決事項をそれぞれ定め、合議制のもと民主的な決定がなされる仕組みを定めていること、さらには、監査は事業評価も行うこと、有識者に意見を求めること、あるいは情報公開に努めることなどが規定をされておりまして、公平で透明な組織運営が行われるよう意図されているところでございます。 また、既に設立された地区におきましては、役員の再任回数を制限する規定を設けたり、そういったことを通しまして、役員の固定化を抑制しているところもございます。 市では、まちづくり担当職員が組織運営についてしっかりと意見を述べていくほかに、まちづくり協議会の取り組みの可視化を図るため、市ホームページで各地区の事業計画や予算、あるいは決算を公表することとしておりまして、特定の役員が運営を支配することなく、地区住民の総意でまちづくりが進められるよう、まちづくり協議会の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） よろしくお願いします。 それでは、次に、多様な意見が反映されるまちづくりについて質問いたします。 次々と立ち上がる自主運営組織は、女性や若者の意見を反映していくことができるのかということなんですが、既に今も７つですか、立ち上がったということですけれども、立ち上がったその組織の女性の参画率や年齢構成、若者がどのくらいいるのかということが、もうある程度わかっていらっしゃるのかなと思うんですが、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 女性や若者の参画の状況ということでございますが、まず、協働のまちづくりは、地区住民全ての方を対象とした取り組みでありまして、さまざまな地域課題を拾い上げ、効果的に解決していくためには、年齢や性別にかかわらず、多くの皆さんの参画が必要であると考えております。 モデル地区の取り組みを少し紹介いたしますと、まず、花里地区では、部会役員の選出に際しまして、部長が男性の場合は副部長を女性、部長が女性の場合は副部長を男性とするよう努める旨の規定が規約に明記をされております。 また、もう一つのモデル地区であります一之宮におきましては、役員の選出に当たりまして、役員は幅広い意見が聴取できるよう、年代や性別に配慮する旨の規定が規約に明記をされております。今年度の役員構成では、４つの部会のうち３つの部会で副部会長に女性が選出されるなど、女性の意見が反映されるよう配慮がなされているところでございます。 また、組織の構成員を公募する旨を規定している地区もありまして、女性や若者に活躍していただきたいという意識は全ての地区で見られ、役員構成等について配慮されているところでございます。 市といたしましても、協働のまちづくりの中核を担う町内会連絡協議会や社会教育連絡協議会などの皆さん、あるいは各地区の準備委員会の皆さんに対し、女性や若者の参画の必要性、あるいはその手法について説明をするなど、積極的な働きかけを行っているところであります。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 参画率という数字は、ちょっと今お聞きはしなかったんですけど、まだ出そろっていないので、２０地域が出そろったところで楽しみにしたいとは思いますが、副部長ではなく部長ということもあるのかなと思って聞いていました。 それから、次の質問なんですが、今、花里と一之宮のモデル地区のことをおっしゃいましたけれども、このモデル事業というのは、ほかの地区より先駆けてやって、協議会も早く立ち上がっているんですが、ことしももう予算をつけて先駆けてやっているんですけれども、このモデル事業というのをどのような形で、議員である私も余り存じ上げませんし、市民の方もこういったことにかかわっていない方はほとんど知らないことではないかなと思うんですが、どういう形で生かされているのかちょっとわからないんですけれども、モデル事業をどういうふうに生かしているのかと。そういうツールといいますか、１つのマニュアルがもうでき上がっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（島田政吾君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） モデル地区の答弁の前に、先ほどの女性の参画率のことでございますが、現在把握している内容を申し上げますと、７つの地区で先ほど立ち上がっていると申し上げましたけれども、一番高いところでは、久々野が２８人中女性が１０名ですので、３５.７％、次に、モデル地区でもあります一之宮地区が２９人中女性が８名ということで、２７.６％、以下、国府、清見等でも２０％を超える割合で女性が役員として参画をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 モデル地区の事業をどう生かされているかということでございますけれども、多様な意見をまちづくりに反映させるモデル地区の取り組みといたしましては、まず、花里のまちづくり協議会におきましては、地区住民の多様な声を聞くことがまちづくりの基本であるとの認識に基づきまして、地区住民の誰もが参加できるまちづくり懇談会を取り組みの重点に置きまして、地区内の多様な意見を拾い上げ、それを踏まえて事業を実施しようと取り組んでみえます。 また、一之宮まちづくり協議会では、組織の設立や今年度の事業を計画するまでの過程におきまして、各種団体関係者によるワークショップ、あるいは中学、高校生を含めた住民アンケート、そして、地区住民が一堂に会してのまちづくり推進大会などを行いまして、多様な意見を集約して組織の部会構成や事業計画に反映をさせています。 また、カラー刷りの広報紙、一之宮まち協だよりを毎月発行してみえます。この広報紙は、町内会未加入世帯も含めまして、一之宮地区全戸に配布されておりまして、全ての地区住民にまちづくり協議会への理解を深め、関心を持っていただき、さらには、まちづくり協議会の活動への参加、参画を促進したいという思いを込めて発行されているものでございます。 こうしたモデル地区の取り組みにつきましては、協働のまちづくりの中核を担う町連であるとか、社教連の役員会等で随時報告がされております。 また、各地区の準備委員会においても、職員が事例紹介を行うことで各地区における取り組みの参考としていただくなど、モデル地区の取り組みは先進事例として全市的に活用しているところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） ありがとうございました。 それでは、次に、町内会に求められる機能と役割ということで質問します。 協働のまちづくりと町内会との役割分担への考え方はということなんですが、これまで町内会にはいろんな機能が求められてきました。皆様の努力によりましてその期待にそれぞれの住民の方が応えられてきたところですが、入会率が下がり、入っている人には負担が大きくなり、メリットが希薄になりつつある今、改めて町内会のあるべき機能というものを見つめ直す時期になったのではないでしょうか。入会軒数が町内で２軒というところもあるとお聞きしましたが、町内会に求められる機能について、そして、協働のまちづくりとの役割分担について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 協働のまちづくり、まちづくり協議会と町内会の役割分担ということでございますけれども、まず、まちづくり協議会は、町内会を含むさまざまな団体や事業者、あるいは行政等が協働することで、広い視野に立ってまちづくり全体を効果的に進める役割を担うものと考えております。 また、町内会は、近隣住民で助け合いながら、防犯、防災、弱者の見守り、環境美化、親睦行事等の活動を行うことで、地域コミュニティーを支える役割を担うものと考えております。 まちづくり協議会は、町内会への支援を行うことで町内会活動の活性化を促進し、一方、町内会は、まちづくり協議会に人材や資金を提供することで、まちづくり協議会の組織や活動を支えるという関係にあります。 こうしたそれぞれの役割を考えますと、まちづくり協議会と町内会が一体となって活動することで、地域課題の解決や地域コミュニティーの強化が一層図られ、いつまでも住み続けたい、そして、住んでよかったと思える地域がつくられていくものであると考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） ありがとうございました。 それでは、次に、公務員の在り方について質問をさせてもらいます。 職員の適正化計画、職員の年齢構成と再任用制度から考える今後の適正化計画はということで通告をしておりますが、９月１８日に議会に示されました高山市行政改革大綱の見直しについてによりますと、高山市の人口は、平成２６年、９万２,０００人のところ、１０年後の平成３６年には８万２,０００人になり、人口減少と少子高齢化が進展するとしており、今後の暮らしや地域社会に大きな影響を与えることが予想されるとしています。また、それに伴い市税も減少していき、地域課題の担い手として市民協働のまちづくりによる市民の参加が不可欠ともしています。 このような状況が予想されるこれからの１０年間の職員数の数値目標も示されました。現在、平成２５年度では、正職員が８９７人、嘱託職員が１５１人、合計１,０４８人となっています。幾つかこの項目の中では伺っていきたいと思いますので、最初に、平成３６年の適正化計画の中では、正職員が８００人、嘱託職員が８０人、定年を過ぎたいわゆる再任用職員が５０人で、合計９３０人となっているんですけれども、第５次行財政改革の中では、平成２１年度に職員数が９６７人、人件費総額が７３億２,０００万円、平成２５年には、その計画ですね、平成２２年に検証したこれからの予定として、平成２５年には８７７人になっているだろうと。人件費も６８億４,０００万円になっているだろうと。そして、平成２７年当初では、４月１日現在には８００人になっているだろうという予想の中で第５次行革はあったんですけれども、それが平成２７年の４月ではなく、平成３６年の目標としてちょうどこの正職員が８００人という目標を掲げられているんですけれども、こういう計画がいろいろ１０年前に比べると大分変更されたと思うんですけれども、ここに至った状況というのを少し説明していただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 定員適正化の取り組みにつきましては、合併後に大きく膨らみました職員数を削減するために、これまで正職員８００人体制を目標にして、採用を最小限に絞りながら取り組んできたところでございます。こうした結果、平成２６年の当初におきましては正職員数が８７２人となり、目標には到達できませんでしたけれども、合併直後の平成１７年度の当初の職員数、１,２５０名おりましたけれども、それと比較をしますと大きく削減ができたということでございます。 ８００人という数字に到達できなかったという理由といたしましては、類似都市等の職員も８００人ということで目標を立てておりましたけれども、退職勧奨等を進めながらそれに近づけていきたいという中で、結果として退職者の数がそこの目標に達しなかったというのが理由でございます。 一方で、正新規採用者を絞ったことによりまして、現在、職員の年齢構成の偏りが生じておりまして、若い年代の職員が少なくなっているということでございまして、今後は、こういったことに対しても対応していくべきだということで、現在計画のほうを考えております。 それから、民間企業には高齢者雇用というものが義務づけがされました。地方公務員にもそれが適用されるということになりまして、今年度からは、公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられるということに伴いまして、職員の雇用と年金の接続を図るために、再任用制度の運用が開始されたということでございます。 こういったように、社会情勢も変化をしてきております。これまでの定員適正化計画が今年度で最終年度ということもありますので、今年度、第６次行政改革大綱の策定に合わせまして、次期の定員適正化計画を現在策定を進めているところでございます。 この計画では、正職員だけではなく嘱託職員や再任用職員も含めた行政にかかわる職員全体を見ながら取り組んでいくということにしておりまして、職員の年齢構成の平準化も図りながら、事務事業の見直し等により、さらなる職員数の削減に向けた適正化に取り組んでいきたいということで、先ほど議員が申されましたような数値目標を掲げているところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 先にちょっと答弁をしていただいたかなと思うんですけど、年齢構成なんですが、今、これ。 〔パネルを示す〕 手づくりグラフをつくってまいりましたけれど、黒っぽいほうが男性職員で、赤いところが女性職員で、上が６０歳、下が１８歳までの年齢構成をここに書いてあります。全部で８９７人のうち、これは１年前のグラフですけど、５０歳から６０歳の方が２５７名、４０から４９歳までが３０７人、３０から３９歳までが２８８人、二十から２９歳が３９人、１８歳から１９歳が４人ということで、大変逆ピラミッドで、皆さん御存じのグラフでございますけれども、大変いびつになっております。 ですから、この正職員を８００人、１０年後に８００人、平成２７年度の目標をそのままスライドして１０年後に８００人としたには、再任用は職員ではありませんので、この若い人の層を充当するためかなと思っておりますので、それはすごく大変いいことかなと思っています。 ちなみに、２０人ぐらい採用とちょっとうわさも聞いてはいるんですけど、そうしますと、ちょうど結婚年齢とも重なる方々が公務員としてこの地に帰ってくるなり就職していただけるわけで、そこで結婚して子どもがふえ、人口もふえる、税収といいますか、若い力もふえるということになるので、それはそれでいいと思うんですけれども、いろんなところに、少数精鋭でやるためにとか、計画を立てる前に、いろいろ書いてあるんですね。それが、嘱託も８０名いますし、合計９３０人です。さらなる職員の削減ということを先ほどおっしゃいましたけど、削減になっているかどうかとうことをちょっと確認してみたいと思います。 この１０年間で人口が９万２,０００人から８万２,０００人、１万人減るんですね。単純に職員数を、今の９万２,０００人を８９７人で割って、８万２,０００人を１０年後の職員数８００人で割るのをやりましたら、変わらないんですね、本当に。今は１人の職員で市民８７.７人に対するサービスを行っています。１０年後は、１人の職員が８８.１人を受け持ってサービスを行っているという図式になります。ですので、８７.７と８８.１ですので、ほぼ横ばい。職員を大きく削減したということにはならないのではないかなと思います。 年齢のことはいいんですけれども、問題は、次の質問に入りますけど、それにかかる人件費だと考えています。人件費の総額も、この見直し案によりますと、平成２５年では７５億３,０００万円人件費がかかっております。３６年、１０年後には７２億円、マイナス３億３,０００万円とすることにしてというふうに、案といいますか、一応考え方としては示されているんですけれども、今のように市民１人当たりがどのくらいの人件費を負担しなくてはいけないのかということを単純に計算しますと、現在は、赤ちゃんからお年寄りまで市民１人の方が公務員の給料として負担している分は８万１,８４７円になります。１０年後は８万７,８０４円、約７％強なんですけど、大幅に上昇しているんですね。ですので、さらなる行革という言葉とこの数字とは相反するものかなと。なおかつ、市税も減ると言われているわけですし、交付税も減ると予想がされているわけですから、多分歳出の、人件費に対する歳出の割合は、今以上にもっと上がるものだと思うんですけれども、今後どう考えておくかということです。 国家公務員の給与というのは、人事院勧告により決められていますが、地方公務員はそれぞれの、これを参考にはしていますけれども、条例によって決めるわけです。しかし、独自で給与水準を決めるのは大変なため、多くの自治体や公益法人などでは、人事院勧告の例を参考にして条例をつくっているところが大変多いです。高山市もそのようになっています。 この人事院の勧告とは何ぞやということですけれども、職員に対し、社会情勢に適応した適正な給与を確保するという機能がありまして、公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本としています。 人事院はたくさんの方がいるかと思ったんですけど、よく調べてみますと３名の方だけですね。３名の方が合議制をとっておりまして、そこに多くの職員はいるんですが、民間の給与水準と均衡させることを目的と言ってはいるんですけれども、ネットで簡単にちょっと調べてみましたら、民間と言っていても、最低でも５０人クラスの会社、大方５００人くらい。高山市の職員数は９００人ほどですので、もし同一ということで比べれば、５００人以上の民間の会社の給与水準と比べているというような議論がされているようです。月給で見てみますと、部長級が月給８０万円から９０万円くらいのレベルの企業と比べていることが多いような情報でした。 この人事院の勧告というものに地方公務員も準じている限り、給与は地域の実態を反映するものではないと言えると思います。ですから、これからの１０年を考えますと、給与水準の低い民間が、月給も高く福利厚生も充実している公務員をより少なくなる市民で負担していくという図式が浮かび上がってきます。 また、さらに、先日の市民意見交換会では次のような質問もありました。これから協働のまちづくりが始まって、今までよりも行政がやることが少なくなるから職員数は減るんでしょうね。市民の方は、住民が互いに担い手になっていくのだから、公務員はその分仕事量が少なくなると思っています。このことも考えると、今後１０年間の職員数と仕事、人件費との整合性はきちんと説明しなければならないはずです。これらのことにつき、市の考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 今ほどの御質問の中で、人口１人当たりの職員数であったり、人口１人当たりの人件費が下がらないから行革にならないのではないかという御指摘もございました。現実に、市民サービスを低下させないためには、一定の職員数の確保というのは必要であるということは十分認識をしております。 そういった中で、人件費を抑制していくためには、やはり選択と集中によって必要なサービスを確保して無駄をなくすことや、効率化を図ることが求められるというものでございます。 これまでも、市民サービスの業務量に対する職員の配置につきましては、毎年事務事業を点検しながら、業務量とバランスを検証する中で新たな市民サービスへの対応も含めて、より適切な職員配置となるように努めてきたところでございます。その上で、今後につきましてもさらなる見直しを行い、定員適正化計画に基づく職員数の削減によって人件費の抑制に取り組んでいきたいというふうに考えております。 そういった意味で、人口１人当たりの人件費等についても、何とか下げていけないかという努力をしてまいりたいという考え方でございます。 あわせまして、先ほども少し申し上げましたけれども、毎年２０人程度の若い世代の採用に取り組んでいくことによって、いわゆる退職者と新規採用者の新陳代謝といったものによって、人件費の削減も期待をしていきたいというところでございます。 先ほど人事院勧告に基づかない独自の給与削減、そういった御意見もございました。これにつきましては、市の職員の給与につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、公務員に労働基本権の一部の争議権などが与えられていないということからの代替措置としまして人事院勧告制度が設けられておりますので、今後につきましても、このことにつきましては引き続き尊重していくべきものではないかというふうに考えておりますので、そういった独自の給与削減というのはなかなか難しいところがあるというふうに思っております。 それと、今議会に給与条例の改正を提案させていただいておりまして、その中では、平成２７年度からの給与削減、給与減額を予定しております。これにつきましては、３年間の経過措置というものがございますけれども、３年経過後からは確実に人件費が抑制されるということにつきましては御理解をいただきたいと存じます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） ３年後から減るかもしれないという話ですけど、今言われている数字はごくわずかなものだと思っております。 今、高山市の職員の平均給与というのは６０５万円と伺っています。多分３０代後半、４０歳ぐらいの年齢の方が大体そこら辺に当たるんだと思いますけど、ほかの民間で、一般の大きくないところですね、数年前に言われている平均年収は男性で３００万円でした。そこまで下がるというならいいとは思いますが、高山市の場合、国の公務員の基準を１００とした場合のラスパイレス指数というものがありますけれども、ほぼ国家公務員と同じ基準ですので、これはちょっと、きょうはちょっと言いたいことを言うだけにとどめておくんですけれども、かなり今後問題ではないかなと思うので、ちょっと頭の中に入れておいていただきたいと思いますし、この地域では、飛騨市や下呂市さんもみんなもっとこの指数は低いですね。だから、低くできないということではない。やっぱり全て給与は条例で決まるものだと思いますので、今後、私もいろんな調査をしていきたいと思います。 次なんですが、市役所というのはこれだけ七十何億も使っている企業ですので、高山市にとって大きな社会資源です。市民のために効率よく稼働すれば地域も活性化し、市民の幸せ度は向上するわけですから、そういう視点で次の人事評価と職員像について伺っていきたいと思います。 目標管理はできているのか、人事評価制度は機能しているのかについて伺います。 先日、名古屋で行われました地方議員研究会セミナーに参加し、行政の人事制度の問題点を研修してまいりました。その内容を少し御紹介します。 講師が指摘した自治体が抱える課題は、社会の複雑化、変化に対応できる専門性のある人材の不足、同時に、マネジメント能力やリーダーシップのある人材の不足、それらを解決するには人事評価をきちんとすることであり、昇格や配置に反映することである。しかし、人事評価が形骸化したり、ブラックボックス化していることが多く、やる気のない職員でも年功序列で順調に昇給していく。異動が評価の結果ではなく恣意的に行われ、専門性の向上につながっていない。さらに、問題職員がいてもやめさせることができないなどなどでした。高山市の場合、これら全てが該当するとは思いませんが、なるほどという御指摘もありまして勉強になりました。 そこで、高山市では、人事評価がどのように行われ、目標設定や管理はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。 特に、管理職の目標は、市長の公約や総合計画と連動していかなくてはならないと考えます。例えば、例として合わないかもしれませんが、子どもにやさしいまちづくりという総合計画の目標があれば、部長級では、保育環境の整備とかで、担当課になりますと、待機児童ゼロなど目標を立て、戦略を考え、成果につなげる。こういったことが高山市はどのように展開されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 高山市の人事評価につきましては、職員の目標管理による勤務評定制度ということで実施をしておりまして、勤務成績に基づく昇任、昇格等の任用でありましたり、給与への処遇反映を行うなど、一般的に人事評価制度と言われる制度を導入して、全国の地方公共団体の中でも先進的に取り組んでまいったところでございます。 その内容といたしましては、市の諸課題を整理し対応するために、まず、先ほどもお話がありましたように、市長の公約等も含めまして、管理職員が各部署における組織目標をしっかり設定をし、その組織目標に対して部下職員が自らの担当業務とその役割においてどのように問題解決を図るのか、また、どのように目標の達成に貢献するのかといったことを設定することで、目標を持って業務に取り組むこととしております。 その上で、１年間を前期と後期の２回に分けて、目標に対する業績や発揮した能力を評価することとしております。これによりまして、職員の人材育成であったり、さらには、組織力の向上が図られているというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 先駆的にというか、先進的にやっていらっしゃるということなんですけれども、この評価なんですけど、高山市の場合は、絶対評価なのか相対評価なのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 相対評価というのは、大体５段階の評価があって、一番いい人が全体の５％まで、次は、４番目の人が、これは大阪市の例ですけれども、２０％、真ん中辺の人が、６０％の方が大体３のレベル、４のレベルが１０％で、一番悪いレベルが５、５段階が５％というふうな相対評価をしていると、給与というのは一遍に膨れ上がることはないような気もするんですけど、絶対評価だと、少し甘い評価をつけますと、全部が一番いい評価になってしまって、昇給もばんと上がるみたいな話になるのではないかなと勝手に想像しているんですが、高山市の場合は、相対評価なのか絶対評価なのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 職員の人事評価につきましては、基本的に個別の職員については絶対評価で行っております。今ほど申し上げられましたように、５段階といいますか、ＡからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというような形で、それぞれの上司がそれに基づいて評価をしていくということでございます。 一般的に、普通にやってできるというものがＣということで、それ以上の努力をしていればＢというものもつきますし、それ以下であればＤというような評価というふうになります。 ただ、先ほどおっしゃられましたように、全てよいという評価になった場合に、全てそれが給与に反映されると非常に問題になりますので、いわゆる給与とか昇任、昇格に対する反映の部分につきましては相対評価ということで、Ａ部分が何％、５％とか、そういった割合を決めて反映をさせることにしております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） それから、もう一つお伺いしておきたいと思いますが、分限処分、これ、聞きなれない言葉だったんですけど、能力がなかったり、やる気がなかったりする職員の方の処分の仕方らしいんですけど、こういった分限処分の対象になった方が、ことしとか去年とか、近いうちにいらっしゃったかどうか。そういった場合、対象となるような方はいらっしゃったかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 勤務成績が不良である職員の状況につきましては、残念ながら勤務評定を実施いたしますと、標準成績を下回る職員というのが数名おります。こういった職員に対しては、すぐさま分限処分ということにはなりませんので、個別にヒアリングを行い、そういった職員の不足する能力であったり、必要な姿勢について認識をさせるとともに、その改善方法について一緒になって考えさせて、能力であったり、モチベーションの向上に取り組むことにしております。 そういった意味で、まず、分限処分にならないうちにいろんな研修プログラム等を設定して、自信回復をさせたりするというような努力をしているところでございます。 そういう意味で、まだ今のところ成績不良者を分限処分にまでに至った職員というのはいない状況でございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 話はちょっと戻りますけど、先ほどの目標管理ですが、目標管理がきちんとできていて、やる気を引き出すようなことが先駆的にやられているとおっしゃいましたけれども、できていれば、市役所そのものというところは本当に課題解決能力というのは物すごいたくさんあって、極端なことを言えば、どんな問題でも、時間はいろいろあるかもしれませんけど、いずれ解決していくというところになると思うんですけれども、やればできると先ほど一番最初に言ったんですけれども、市役所の機能、課題解決能力とか、地域政策課をもっとモチベーションを上げて前向きな機能については、目標設定との連動というのはどのように機能しているかという評価をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 組織としての課題解決能力というものを向上させていくためには、少し先ほどともかぶるかもしれませんが、第１に、諸課題を的確に把握して、整理をしていくことが重要であるというふうに考えております。その課題を組織全体でしっかりと共有をして、組織の目標として掲げて、課題解決に向けて着実に取り組んでいくということで、課題解決能力の向上を始めとする組織力の発揮につながっていくものというふうに考えております。 このために、先ほども申し上げましたけれども、人事評価制度によって、市の方針に基づき管理職が組織目標を定め、職員一人一人がその組織目標達成のためにすべきことを自己目標として目標管理することとしておりまして、それを評価するシステムとして機能させているというところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 高山市役所の中に、目標管理による勤務評定制度マニュアルというものがあるようなんですが、この１４ページを見てみますと、ちょっとよく、解釈が違っているのかもしれないんですけど、管理職の職員の方の目標設定は、業績として５６％ぐらいを達成すれば最高点がもらえるというふうな解釈でよろしいんですかね。設定が低過ぎるような気もしますし、管理職でない職員は、例えば３５％で最高評定がもらえるとかと書いてあるんですけど、どんなものなんでしょうか。
○議長（島田政吾君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） ただいまの配分というか、目標設定の考え方でございますが、今申されました管理職員５６％というのは、昇給とか昇格に反映する評定の比重の配分表でございますので、５６％を達成すればいいという、そういう考え方でつくられた表ではございませんので、お願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 感想としましては、目標設定をもうちょっと高く持っていただいたほうがいいのではないかなとは思っております。 次なんですけれども、もし再任用制度というのも、年金受給年齢が下がっていって、法律も変わり、市役所としても始めざるを得なかったと。若者も少なくなっているので、２０人ぐらい採用し始めて、１０年後にも８００人ぐらいの体制は維持するべきだろうと、嘱託も必要だしという考えで、職員数はもう絶対的にこれだけの人数が必要なんだというお話だと思いますけれども、そうであれば、今、市役所の職員の方は、いろんな方も、どんなところで働いている方もいらっしゃるんですけれども、ほぼこういった市役所の中で、女性もいらっしゃいますけど、要するに、ホワイトカラー的な事務職系統で働いている方が大変多いと思うんですね。それだけだと私は地域活性化に実際につながらないんじゃないかなと思います。現場も知らなかったりとか、相談業務でも、その人の苦しみをわからなければ寄り添う相談もできないと思うんですよ。そういう経験なしにずっと３０年も４０年も職員をやられては、大変私、市役所の機能が落ちると思いますので、１つの提案なんですけれども、もっと外に出ていくような仕事ができないかということです。 例えば、高齢化率が５０％を超えれば限界集落になりますけど、そういったところでは今も言われていますね、市民協働のまちづくりが始まるけれども、互いに住民同士が助け合えと言うけれども、その住民同士がいないんだと。どうすればいいんだというような地域も幾つかあったと聞いていますので、例えば、そういったところに、空き家もあるでしょうから、そこを少し改装してあげて、そこに住人としても住んでいただいて、若い職員の方とか、家族で住んでもらえば、余計そこは喜ばれると思うんですけど、そういったところで、その地域の課題について、本当に汗を流しながら取り組むとか、それから、今、障がい者の就労の場もないということで、いろいろとそれも大きな課題ではあるんですけど、例えば、そういった場を創設することから手がけて、そこで御自分も一緒に汗を流すとか、いろんなことが考えられるとは思うんですが、そういう外へ出て汗を流すというような発想が今後の市役所の機能として考えられないかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 職員がその地域に住んでもらってというようなお話もございました。そういったことにつきましては、やはり職員個々の事情もございますので、なかなか簡単なわけにはいかないなというふうに今感じております。 ただ、今おっしゃられましたように、市がいろんな事業を推進していく上では、やはり職員が地域や団体、または直接市民の皆様と対話をしながら、それこそ汗をかきながら、よりよい方向となるように努めていくということは大変必要なことではないかというふうに思っております。 人材育成基本方針というのがございまして、その中でも、求める職員像については、行動力と英知で地域に元気を与える職員というふうなこともしております。そういった意味で、現在、地域づくりへの職員参加につきましては、協働のまちづくりという中で、職員が自らの意思で地域づくりに積極的に参加していくという姿を求めておりますので、そういった方向性は今後とも必要だということで考えてまいりたいと思っております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） あと２点ほどですけれども、今まで申し上げたような職員の責務とか、そういったことを条例化できないか。それが職員基本条例と言われるものなんですけど、ということをちょっとお伺いしたいと思います。 国のほうからも、そういったことについては、何かしらの形で条例化といいますか、条例に入れるようにというような指導といいますか、指摘もあるようなんですけれども、大阪市の場合は、１本立てで職員基本条例というものをはっきりとつくられているんですね。高山市の場合は、今後におかれましては、こういうことに関しましてはどういうお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 大阪市が制定をしております職員基本条例というものでございますけれども、この内容につきましては、職員の倫理規範であったり、人事評価、それから再任用、そういった基本的な人事に関する考え方をまとめて１本の条例として規定をしているものでございます。 高山市におきましては、規定すべき内容の種類によって、例えば職員倫理規程という名前であったり、職員服務規程という名前であったり、人材育成基本方針といった個別の規程で定めているところでございます。 大阪市の職員基本条例に規定されている内容につきましては、おおむね、少し幾つかにまたがっておりますけれども、市の規則や要綱で大体網羅して定めているものというふうに考えております。 人事評価などの国の方針につきましては、ことし６月に地方公務員法の一部が改正をされまして、地方公共団体においても、先ほどからお話に出ております人事評価制度の導入をして、能力や実績に基づく人事管理の徹底を図るということが明記をされました。その内容の一部につきましては、平成２８年４月までに条例化をして条例で定めるということになっております。 この法改正の詳細につきまして、来年度、平成２７年度に細かい部分が示される予定となっておりますので、今後その法律の改正の趣旨を踏まえまして、条例化すべき事項については適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） トップダウンで物事を進めようとすると、自由度が奪われ、萎縮した仕事しかできなくなる。創造する能力をいかにして育むかというふうに通告させてもらいました。 これまでの質問は、職員の管理に関することを重点に多くの質問をしましたが、公務員というのは、試用期間もなく、一度採用されたら仕事をしてもしなくても昇級し、多くの退職金も年金ももらうことができるということを避けるための人事評価であり、管理についての質問でした。 しかし、よりやる気や能力のある職員については、どのような考えの中で能力を生かしていくおつもりなのでしょうか。市長の想像を超えた提案等があったときは、それを取り上げるようなこともされているのでしょうか。能力を見出し育てる能力はトップに求められるものだと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 初めに、職員の関係でございますけど、私は、無駄な職員を雇用しているとは思っておりません。市民の負託、あるいはニーズに応えるべき職員はやっぱりきちっと確保し、そして、一生懸命頑張っていただいているというふうに認識をいたしているところでございます。 行政運営におきましてリーダーシップは必要と考えておりますけれども、全てがトップダウンで進めようとは思っておりません。また、トップダウンが職員の自由度を奪って萎縮した仕事をさせているというようなことも思っていないところでございます。 ことし、私、年初めに職員の皆さんに歴史創新という言葉を申し上げまして、それぞれ自分の思いをきちっと実現し、そして、新たな高山市の歴史を自分自身がつくっていくんだ。考え、つくり、行動する、そういうことが大切なのだということを訓示させていただきました。その意味から、職員の皆さんには、公私を問わずさまざまなことにチャレンジをしていただきたいと思っておりますし、いろいろなことを創造していただきたいと思っています。 私は、市の職員の皆さんは創造する能力を十分お持ちになってみえると思っております。その能力をさらに発揮できるようにサポートするのが管理職であり、私どもの仕事であろうというふうに思っています。 これからもその能力をさらに生かすために、研修派遣を充実させたり、あるいはいろいろな研修の機会にそれぞれ参加をしていただくような、そういう場所も提供させていただいて、これからも職員の皆さんが意欲を持ってこの行政に携わっていただき、そして、市民の皆様から喜ばれる職員になるよう、そして、そういう仕事ができるようなことを目指してまいりたいと思っております。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、藤江議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（島田政吾君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時４４分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 島田政吾 副議長 水門義昭 議員 若山加代子 議員 谷澤政司...